東京新聞記者を停職処分取材で暴力的行為
東京新聞社会部の40代男性記者が、厚生労働省の職員を取材した際、机をたたいて怒鳴るなどの暴力的行為をした問題。
発行元の中日新聞社は11月１日付で、この記者を停職２週間とする懲戒処分を決めた。東京新聞の31日付朝刊で明らかにした。
監督責任を問い、東京新聞の大場司編集局長と杉谷剛社会部長を11月１日付でけん責とした。
維新の会に打撃 厳しい立場に
『大阪都構想』が否決された。
実現を目指した日本維新の会にとって打撃だ。看板政策が地元の理解を得られず、次期衆院選で狙う全国展開の推進力を失った形で、今後は国政で厳しい立場に立たされそうだ。
松井一郎代表（大阪市長）は否決を受け、市長の任期満了後の政界引退を表明。将来的に党が維持されるかも見通せない。
維新は次期衆院選で、住民投票の実績を前面に掲げ、全国で７０人程度の候補者を擁立して勢力拡大を図る戦略だった。そうしたシナリオが崩れ、党内には重苦しい空気が漂う。
橋下徹氏に続き、今回の否決で党創業の功労者も失うことになり、党の存続が危ぶまれる。与野党からは「維新はいずれ内部崩壊する」との見方も出ている。
一方、反対の立場だった自民党大阪府連や立憲民主党、共産党は投票結果を歓迎。維新が失速すれば近畿圏を含め全国展開に歯止めがかかり、衆院選を有利に運べるとにらむ。