シャープが「サブスク」でマスク販売
シャープは同社の電子商取引（ＥＣ）サイトで、抽選販売している不織布マスクを毎月１回、定期的に届ける「マスク定期便サービス」を始めた。同日からＥＣサイトで申し込みを受け付けており、12月下旬から順次発送する。
同社のマスクを毎月１箱30枚入り1650円（税込み・送料無料）で販売し、申込者の住所の郵便受けに投函（とうかん）する。「ふつうサイズ」と「小さめサイズ」の２種から選べ、それぞれ１月あたり最大10箱まで購入できる。
同社のＥＣサイト「ココロストア」では今年４月以降に毎週１回、マスクを１人につき１箱50枚入り（税・送料込み3938円）で抽選販売しており、これまでの応募総数は約934万人。11月には出荷枚数が１億枚を突破し、マウスシールドも発売した。
同社はマスクの生産態勢を、当初の約15万枚から約70万枚まで増強しており、12月２日から抽選販売分も１人につき２箱まで購入できるようにした。同社広報は「購入者からマスクを『必要な時期に安定的に入手したい』との要望があり、定期便サービスを始めた」としている。
国民投票法改正案衆院採決見送り
自民、立憲民主両党の幹事長は、国会内で会談した。
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案について、今国会は衆院での採決を見送ると確かめた。来年1月召集の通常国会で結論を得るとの認識で一致した。
同席した自民の森山裕国会対策委員長は、会談後「結論を得るというのは採決することだ」と記者団に強調した。立民の福山哲郎幹事長は「いろんな考え方がある」と明言しなかった。
改正案は、駅や商業施設への共通投票所の設置など公職選挙法にそろえる内容だ。自民、公明、日本維新の会などが2018年6月に提出した。
同年7月に衆院憲法審査会で趣旨説明して以降は与野党の対立で法案審議が進まず、11月26日に初の質疑を実施した。
パラリンピックもチケット払い戻し開始
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、東京五輪とともに来夏に延期された東京パラリンピックの販売済みチケットについて、希望者への払い戻し受け付けが、大会公式販売サイトで始まった。
21日午前11時59分まで申請可能で、返金は来年1月中旬以降。国内の抽選販売分が対象となる。
既に販売済みのチケットは来夏の大会でも原則有効で、払い戻しは延期により観戦できなくなった購入者向けに実施する。今後、新型コロナの感染対策などで、チケット購入者が観戦できなくなった場合は、別途払い戻しを実施する。
東京五輪の販売済みチケットの払い戻しは11月30日に締め切られた。
巨大電波望遠鏡が崩壊 プエルトリコのアレシボ天文台
米科学財団（ＮＳＦ）は、プエルトリコのアレシボ天文台にある大型の電波望遠鏡が同日朝（日本時間同日夜）、崩壊したと発表した。
1963年に建設され、かつては世界最大の電波望遠鏡として知られたが、老朽化が進み修理も危険なことから、運営母体であるＮＳＦが今年11月に廃棄を決めたばかりだった。
望遠鏡は地上に建設した直径305メートルの反射面の上方に、３基の塔からケーブルで受信機がつり下げられる構造。ＮＳＦや現地からの報道によると、塔のケーブルを支える部分が壊れ、重さ約900トンの受信機が約140メートルの高さから落下した。けが人はなかった。
大統領選で大規模不正見つからず
複数の米メディアによると、バー米司法長官は、大統領選に関し、バイデン次期大統領の勝利という結果を覆す不正の証拠は見つからなかったと述べた。
トランプ大統領は敗北受け入れを拒む根拠として「大規模な不正があった」と主張しているが、司法行政トップがこれを否定したことで、さらに厳しい立場に追い込まれた。
バー氏はＡＰ通信のインタビューで「組織的な不正があったのではないか、集計がねじ曲げられたのではないかという主張があり、司法省と国土安全保障省が調べたが、それを裏付けるものはなかった」と指摘。トランプ陣営の主張が、根拠を欠いているという見解を示した。
トランプ陣営は、バー氏の発言を受けた声明で「司法長官に敬意は払うが、司法省はわれわれが集めた多数の（不正の）証拠を調べていない」と不満を表明。各地で起こしている法廷闘争を、継続する決意を明確にした。