【2020/12/05】はやぶさ2帰還を祈る町工場(他2本)

2020/12

はやぶさ2帰還を祈る町工場

 小惑星探査機「はやぶさ2」が、小惑星リュウグウの土壌の試料を採取し、6日に6年間の旅を経て地球に帰還する。

 5日にリュウグウの試料が入っているとみられるカプセルを、地球上空で分離し、6日未明にオーストラリア南部の砂漠に着陸させる計画。
生命の起源の手掛かりをつかむ、このプロジェクトを支えているのは、多くの日本の町工場だ。

 特殊ねじの開発や製造を手がけるキットセイコー(埼玉県羽生市)。

 従業員20人ほどのこの町工場で作られる「六角穴付きボルト」は、はやぶさ2の本体に、さまざまな機器を取り付けるのに使われている。
約500本が使用されているが、ボルトの大きさは直径3~6ミリを中心に長さ数センチ~30センチとさまざまだ。

 特徴的なのはその材質。64チタン合金と呼ばれるもので、インプラント(人工歯根)などにも使われ、ゴルフクラブに使用されている純チタンよりも硬い。しかも軽くて壊れにくいという。

 ねじの製造はほぼすべてが手作業。
手書きの図面を見ながら、長さ3メートルほどの棒状の材料を必要な分だけ切断したり、削ったりしながら、形を整えていく。

 最近のものづくりの世界では、当たり前のCAD(コンピューター支援設計)やCAM(同支援製造)といったソフトウエアを使わない、アナログな世界。

 若手従業員が一人前として育つまでには時間がかかるが、田辺弘栄社長は「育ったときは相当高度なスキルを持った職人になっている」と話す。
初代はやぶさで活躍した先輩職人が若い従業員をマンツーマンで育成し、今回は若い職人が中心になって開発に当たった。

【備考】キットセイコーは昭和15年の創業以来、大手航空機メーカーから特殊ねじを中心に、数多くの部品の開発や製造を請け負ってきた企業。昭和45年の日本初人工衛星「おおすみ」を始め、数多くの人工衛星の部品を担当してきたところだ。

売春客待ち疑い61人逮捕 泉の広場17~64歳

 大阪・梅田の地下街で、待ち合わせスポットとして親しまれている「泉の広場」。

 その周辺で昨年から今年にかけ、売春相手を探したとして、大阪府警が売春防止法違反の疑いで、「立ちんぼ」と呼ばれる当時17~64歳の女、計61人が現行犯逮捕された。
釈放された後、同容疑で書類送検され、罰金刑を受けるなどした。

 泉の広場周辺エリアは、シンボルだった噴水が撤去されるなど、昨年に大規模改修され、リニューアルオープンから1年を迎えた。

 そばにホテル街があることから、捜査関係者は「風紀が乱れ、治安が悪化するので、大阪屈指の立ちんぼスポットでの摘発は長年の課題だった」と明かす。

 地元商店主らの苦情も多く、府警は昨年5月~今年2月、京都府、大阪府、兵庫県、香川県、長崎県などの計61人を現行犯逮捕。
学生のほか会社員や主婦、風俗店従業員などだった。「生活費が欲しかった」「借金を返すためだった」などと話し、全員容疑を認めたという。

 大阪府警は昨年11月、売春の客待ちをする女性と、男性客のもめ事の解決を担っていた、特定抗争指定暴力団山口組系の組幹部の男を逮捕。捜査関係者によると、男が売春の「みかじめ料」として、女性から1日5千円を徴収。判明した分だけでも、5カ月間で約2250万円を得ていた。

【備考】ヤクザの活動を認めるわけではないが、この場においては、女性にとって力強い存在だったのでは。生活のために売春をせざるおえない女性たちは、男性客とのトラブルは悩みの種だったはず。警察や知人に相談もできず、仕方なく割り切った関係での、そうした力に頼り、そしてヤクザ側が繁盛していたのだと想像できる。もしヤクザの領分を狭めたいのなら、ヤクザでもなく警察でもない、女性や弱い人に寄り添える力が必要だと思う。

デジタル元 蘇州でも配布

 中国国営通信の新華社は、江蘇省蘇州市で市民に「デジタル人民元」を使ってもらう実証実験が行われると報じた。

 10月の広東省深●(=土へんに川)市に続く第2弾。

 中国人民銀行(中央銀行)によるデジタル通貨の発行に向けて準備が着々と進んでいるようだ。

 今回は総額2千万元(約3億2千万円)と深●(=土へんに川)の2倍。前回と同様に抽選を行い、当選者10万人に200元ずつを各自のスマートフォンの専用アプリに送る。

 市内のスーパーや飲食店などで支払いできるほか、通販大手、京東集団(JDドット・コム)のオンラインショッピングにも使えるという。

 新華社は「デジタル元の足音がますます近くなった」としつつ、今回は正式な発行ではなく消費促進も兼ねた実験だと強調した。

 中銀が発行するデジタル通貨をめぐっては、日銀が令和3年度の早い時期に実証実験を開始する計画だ。

【備考】私は現金派。デジタルしか対応してない時には使っているが、基本は現金でやり取りしている。理由は、現金が一番安定しているから。日本では特に、システム面が脆弱なので、いつデジタル通貨が使えなくなってもおかしくない。実際にそうした事件が、何度か起きている。しかし政府は、そうした脆弱性にはメスを入れず、何かとデジタル化推進という名目で、ゴリ押しのように街中にカードセンサーを取り付けている。では、何がシステム面の脆弱性を生んでいるのか。簡単な話で、企業ごとにあるかと思える、カードと共通通貨の多さが、システム面の強化の足を引っ張っているのだ。そもそも、カードだけで使えるデジタル通貨が、この店で使えるけどここでは使えないなんて、どれだけの価値があるのだろう。

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