米当局、フェイスブックを提訴 独占禁止法違反
全米40以上の州司法当局と連邦政府が、米交流サイト（ＳＮＳ）大手のフェイスブック（ＦＢ）を、独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴する見通しだ。
米司法省による、米検索大手グーグルの提訴に続く大型訴訟に発展するとみられ、市場を支配する、米巨大ＩＴ企業への追及が一段と強まりそうだ。
ニューヨーク州の司法長官が筆頭となる原告団は、ＦＢによる写真共有アプリ「インスタグラム」や通信アプリ「ワッツアップ」の買収が、市場競争を阻害していると主張するもよう。
ＦＢが将来的に競合相手となると懸念したアプリについて、運営会社を買収して競争上の脅威を除去する狙いがあったと訴える。
州当局は、ＦＢの市場独占行為を調査してきた連邦取引委員会（ＦＴＣ）と協調して、提訴に向けた準備を進めてきた。ＦＢは独禁法違反との指摘について争う姿勢を示している。
司法省などが10月、グーグルのインターネット検索事業について、独禁法違反で提訴した。グーグルは争う構えだ。州当局は月内にもグーグルを追加提訴すると報じられている。
議員からの10万円を全額パチンコに
昨年の参院選を巡り、公職選挙法違反罪に問われた元法相の河井克行被告（57）の公判が、東京地裁であった。
検察側は、今年6月の記者会見で「身に覚えがない」と説明した青原敏治・元安芸高田市議（70）が現金受領を認め、「ラッキーという気持ちもあった。ほぼ全額をパチンコに使った」と供述していたことを明らかにした。
検察側が朗読した供述調書によると、昨年6月に青原氏の自宅を克行議員が訪れ、妻の案里被告（47）のポスターなどを渡して「家内をよろしく頼む」と話し、「これも取っといてください」と現金10万円入りの封筒を差し出した。
青原氏は選挙運動の報酬と思って断ったが、克行議員は「まあまあ」と別の封筒に入れて置いて帰ったという。
青原氏は検察に「葛藤や罪悪感もあったが、ありがたい、ラッキーという気持ちもあった。パチンコが大好きだが、妻がパチンコ代をくれないので、10万円を自分の財布に入れて、
ほぼ全額をパチンコ代に使い果たした」と供述したという。
ドローン免許に視力など条件 目視外飛行、年齢制限も
小型無人機ドローンの目視外飛行を、市街地上空で行う際に必要な操縦免許制度の概要が、分かった。
学科や実技試験に合格し、視力など一定の身体能力を条件とする。
免許取得には年齢制限を設ける。国への飛行計画の事前通知、事故やトラブルの報告も義務付ける。関連規定を盛り込んだ航空法改正案を来年の通常国会に提出する。
政府は令和４年度に、目の届かない有人地帯上空をドローンが自律飛行する「レベル４」を実現させる考え。都市部を含め、荷物の配送や警備、災害時の救助や物資輸送といった分野での活用を想定している。
現在、ドローン操縦の公的な免許制度はないが、市街地上空で事故が起きると大きな被害につながる恐れもあり、レベル４の運用は免許を条件とすることにした。
試験、身体検査は国指定の民間機関が実施。操縦能力や知識を問い、視力や色覚、聴力などを確かめる。
「年収２００万円以上」で合意 高齢者医療費２割負担
菅義偉首相（自民党総裁）は、公明党の山口那津男代表と東京都内のホテルで会談し、75歳以上の医療費負担の引き上げについて、対象となる高齢者の範囲を「年収200万円以上」とすることで合意した。
政府は2020年度から、後期高齢者の医療費窓口負担を１割から２割にする方針。対象者について、首相は「年収170万円以上」を主張。公明党は首相案では対象が広過ぎるとして「年収240万円以上」を訴え、調整が難航していた。
自公両党は、衆院広島３区の候補擁立をめぐっても対立。
双方で感情的なわだかまりが積み重なっている状態で、首相と山口氏は、早期に収拾する必要があると判断した。実施時期は、公明党が求めた22年夏の参院選後の同年10月以降となる方向だ。
「団塊の世代」が75歳以上になり始める22年度以降、医療費は急増が確実視される。
現役並みの年収383万円以上の後期高齢者は３割を負担しているが、全体の７％にとどまる。政府は１割負担の人のうち一定所得以上を２割とする考えだ。
「年収200万円以上」とする場合、対象者は約370万人。
厚生労働省が先にまとめた５通りの試算のうち、対象者の数は真ん中の３番目となる。約520万人が引き上げ対象だった首相の「170万円以上」案と比べ、負担増になる高齢者の数は絞り込まれ、現役世代の負担の増加を抑制する効果は薄まる。
アメリカ１日の死者3000人超 最多更新
米国内で、同日報告された新型コロナウイルスによる死者数が３０００人を超え、過去最多を更新したと報じた。
食品医薬品局（ＦＤＡ）が近く、米製薬大手ファイザーの新型コロナワクチンの緊急使用を許可すると見込まれる中、感染拡大がさらに深刻化している。
同紙の集計では、米国内の感染者数は延べ1530万人超、死者数は少なくとも28万8000人で、いずれも世界最多。１日当たりの新規感染者数は、このところ20万人前後の高水準で推移している。
東部ペンシルベニア州のウルフ知事は、ツイッターで感染を公表した上で「症状は出ておらず、気分は良い」と投稿した。
トランプ大統領の顧問弁護士を務めるジュリアーニ元ニューヨーク市長が先に感染を公表するなど、政界要人の間にも感染が広がっている。