GoToキャンセルで事業者へ50%補償
赤羽一嘉国土交通相は、記者会見し、観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国一時停止に伴い、キャンセルを受けた事業者への補償を、従来の35％から50％に引き上げると表明した。
停止期間の28日～来年１月11日は、書き入れ時の年末年始と重なり、経営への影響に配慮する。予約済みの利用者は、12月24日までに解約すればキャンセル無料となる。
政府は、一時停止に伴う補償として、これまで解約を受けた事業者、宿泊施設に旅行代金の35％を交付。ただ、年末年始は多くの客を迎えるため、人員を増やしている事業者もあり、補償を拡充する。
補償額の上限は１人１泊当たり２万円。
日帰りは１人当たり１万円となる。費用はトラベル事業の予算から支出する。
新型コロナの国内死者、最多53人
国内では、新型コロナウイルスに感染した死者が新たに53人確認され、１日当たりの最多を更新した。
厚生労働省によると、重症者は前日から４人増え、過去最多の592人だった。
新たに確認された死者は、東京都が緊急事態宣言解除後で最も多い９人、北海道11人、大阪府10人など。全国の死者の累計は2715人となった。
15日に確認された国内の新規感染者は2436人で、２日ぶりに2000人を超えた。高知県（36人）、栃木県（35人）で最多を更新、福島県（17人）も最多に並んだ。
高知市の細木病院では、精神科病棟でクラスター（感染者集団）が発生し、入院患者ら17人の感染が判明した。
東京都では460人が新たに陽性となった。
都内の新規感染者が300人を超えたのは、８日連続。重症者は前日比４人増の77人となり、２日連続で最多を更新した。
都によると、年代別では20代の125人、30代91人、40代71人の順で多い。65歳以上は72人だった。
案里被告に懲役１年６月求刑 検察「前代未聞で悪質」
昨夏参院選をめぐる大型買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）罪に問われた参院議員、河合案里被告（47）の論告求刑公判が午後、東京地裁（高橋康明裁判長）であった。
検察側は「前代未聞の極めて悪質な犯行」として、懲役１年６月を求刑した。
論告で検察側は、選挙を取り仕切り、買収事件を差配したのは夫で衆院議員の元法相、克行被告（57）＝同罪で公判中＝だったとした上で、「案里被告も直接意を通じていた」と指摘。
「当選目的の動機は身勝手で、選挙の公正さに対する国民の信頼を失墜させた」と批判した。
さらに、現金受領を認めた地元議員らの証言について、「自分に不利な内容も含まれており、いずれも信用できる」などと主張。
案里被告は現金提供を、当選祝いや陣中見舞いだったなどとしているが、検察側は「他の証言や供述と矛盾しており、明らかに虚偽だ」と述べた。
事件では、現金を受領した議員らがいずれも起訴されていない。
弁護側の「不起訴を約束して供述を得た」との主張については、「何ら証拠に基づかない上、議員らはそうした約束の存在を明確に否定している」とした。
夫妻の公判は分離して審理されており、案里被告の公判は23日に弁護側が最終弁論し、先に結審する。判決言い渡しは年明けとなる見通し。
起訴状によると、案里被告は昨年３～６月、克行被告と共謀し、広島県議ら５人に、参院選での投票や票のとりまとめなどの選挙運動を依頼。
報酬として現金計170万円を提供したとされる。
女性管理職多過ぎで罰金 パリ市「男女平等に違反」
フランス政府は、パリ市が2018年に行った管理職の登用で、女性の数が男性を大きく上回り、雇用での男女平等を定める法律に違反していたとして、市に対し９万ユーロ（約1100万円）の罰金を命じた。
パリのイダルゴ市長は、市議会で「罰金はばかげており不当で無責任だ」と、政府の対応を強く非難した。
パリ市が18年に管理職登用した16人のうち、11人を女性が占め、男性は５人だった。
当時の法律では、管理職登用でどちらかの性別が占める割合が40％を下回る場合、雇用主に罰金が科される規定となっていた。19年の法改正で罰則は廃止されたが、問題の登用は法改正前だったため、罰金対象となった。
ＢＦＭテレビによると、現在パリ市の管理職ポストは女性が48％、男性が52％を占める。
イダルゴ氏は市議会で、フランスでは女性管理職の登用が「遅れている」と指摘。「遅れを取り戻すために女性の昇進を男性より増やす必要がある」と述べ、正当性を主張した。
