【2020/12/16】京アニ放火殺人 青葉容疑者に責任能力あり(他5本)

2020/12

ローソン年末年始に一部で時短営業や休業

 ローソンが年末年始に、全国の85店舗前後で時短営業や休業をすることが、分かった。

 本部に相談があったフランチャイズ加盟店が対象で、年末年始に来店客が減るオフィス街などの店舗が中心となる。

 オーナーが個別に判断して、休業などに踏み切る。期間は主に12月30日~来年1月3日で、複数日にわたって休む店舗もある。

 店舗によっては来店客の減少に加え、アルバイトら従業員の確保が難しいといった事情がある。ローソンではこれまでも、加盟店判断の休業や時短を認めていた。

 来年の正月は、スーパーや外食で休業する動きが広がっている。昨年末から今年にかけて、休業したローソン店舗の中には稼ぎ時とみて、営業を続ける店もあるという。

【備考】年末から正月明けまで、人材確保は厳しい。私も年中無休の仕事をしていたが、奥さんや学生バイトはまず休む。なので、少しバイト代を弾んだり、インスタントの雑煮などを用意して、独身男性の確保を目指すのだ。年末年始は私自身、休んだ記憶がほとんどない。

東京都のコロナ感染678人過去最多を更新

 東京都は、新型コロナウイルスの感染者が新たに、678人確認されたと発表した。

 1日あたりの新規感染者数としては、12日の621人を上回り、過去最多を更新した。都内の感染者は、累計4万8668人となった。重症者は9人減って69人となった。

 年代別にみると20代の184人が最も多く、30代の123人、40代の107人が続いた。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は94人だった。

 都は感染状況について、4段階の警戒レベルを最も深刻な「感染が拡大している」と評価。
医療提供体制に関しては2番目に深刻な「体制強化が必要」としている。

京アニ放火殺人 青葉容疑者に責任能力あり

 2019年7月に発生し、平成以降最悪となる36人の犠牲者を出した、「京都アニメーション」第1スタジオ(京都市伏見区)の放火殺人事件。
京都地検は青葉真司容疑者(42)を、殺人や現住建造物等放火などの罪で起訴した。

 地検は、青葉被告の刑事責任能力の有無を調べるため、鑑定留置を約半年間にわたって実施。事件当時の責任能力に問題はないと判断した。
今後は公判前整理手続きを経て、裁判員裁判で審理される。

【備考】2023年9月現在、まだ一審裁判も行われていない。9月5日に初公判とのこと。犯人は明確なのに、こんなに時間をかけるなんて、日本はどこかおかしいと思う。

菅首相のステーキ会食「多くの人がいら立ち」

 複数の欧米メディアは、菅義偉首相が新型コロナウイルスの感染対策を呼び掛けた直後に東京・銀座の高級ステーキ店で、大人数で会食したことについて、相次いで報道した。

 ロイター通信は、「国民にパーティーをしないように懇願した後、忘年会に参加したことで批判を集めた」と皮肉交じりに伝えた。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は「首相が4人を超える会食を控えるという公式のガイダンスを無視し、有名人や政治家と高級ステーキの夕食を楽しんでいるのを見て、多くの人はいら立っている」と報道。

 ブルームバーグ通信も「ステーキ会食は菅首相の苦痛をさらに悪化させる可能性がある」とし、支持率急落にあえぐ首相のさらなる打撃になるとの見方を示した。

【備考】欧米メディアが煽るのは、菅政権が外交政策に失敗しているから。ただ彼らは、日本の実情を知らない。多くの日本人は菅政権は代打であり、次か次の次には安倍政権となることがわかっていた。だから、菅政権には誰も期待していない。英国首相は期待されて裏切られたイメージが強く、退陣したが、菅氏がパーティしようがハメを外そうが、誰も気にしないのだ。

勝負の3週間、結果出せず 新型コロナ対応後手

 菅政権が「勝負の3週間」と位置付けた、新型コロナウイルス感染の集中対策期間が、期限を迎えた。

 この間、感染拡大は止められず、政府対応は後手に。
野党は経済活動の再開と、感染防止の二兎(にと)を追う菅義偉首相の方針を批判。足元の自民党内からも、疑問の声が出ている。

 「感染者の高止まりを真摯(しんし)に受け止めている」。

 首相はこの日、首相官邸で記者団にこう表明。
同日の衆院内閣委員会の閉会中審査では、「勝負の3週間は効果がなかった」と断じる、立憲民主党の玄葉光一郎元外相に対し、西村康稔経済再生担当相は「残念ながら減少傾向に至っていない」と認めた。

 「勝負の3週間」は、西村氏が11月25日の記者会見でこの言葉を使ったのが始まり。

 専門家らでつくる、新型コロナ対策分科会の提言を受け、政府は営業時間短縮に協力した、飲食店への支援といった対策を表明した。
当初、西村氏は短期集中実施により、3週間目に効果が表れると公言していた。

 しかし、国内の感染状況はその後も悪化。
新規感染者は、11月25日時点の約1.5倍に当たる3000人規模にまで、最大で膨らんだ。重症者数も200人以上増えて600人超に広がり、北海道や大阪府などで、医療体制が逼迫(ひっぱく)する事態を招いた。

 現状に至った要因として、国民の「自粛疲れ」を挙げる声もある。

 分科会の尾身茂会長は、衆院内閣委で「(国民の間で対策が)徹底されていない」と述べた。

 一方で、首相が看板政策「Go To トラベル」に、こだわりを見せてきたのも確か。
玄葉氏は内閣委で、「『外出は自粛しなさい、しかし旅行は奨励します』はメッセージとして明らかに正反対だ」と強調。これが「失敗の原因」だと主張した。

 首相は「勝負の3週間」が終わるのを待てず、「トラベル」の年末年始の一時停止を決めた。
内閣委で、立憲の今井雅人氏に「停止で感染拡大を防げると期待しているのか」と問われた西村氏は、「人と人との接触機会の低減につながる」と答弁。政府はトラベル事業と、感染拡大の因果関係を否定してきたが、これを軌道修正するかのような格好になった。

 首相は最近、後期高齢者の医療費負担引き上げでも、方針転換を余儀なくされた。
ある自民党中堅は「2回連続でぶれた。内閣支持率は下がり続ける」と指摘。同党ベテランは「やることが中途半端だ」と漏らした。

【備考】この時期は、感染者のちょっとした増減で、ニュースのトップを飾った。そして2023年現在、マスクの着用はしなくても良くなった。マスクの着用がどのように感染防止に役立ったか、しなくなった現在の感染者数など、ほとんどニュースにならなくなった。別に、コロナがなくなったわけでもなく、特効薬ができたわけでもない。なぜ、ワクチン接種が全てを解決しているかのように、振る舞おうとするのか。もちろん経済を考えてのことだが、しかし状況は、2020年と多少変わったとはいえ、脅威は無くなっておらず、それにもかかわらず報道もされないのは変ではないか。これまでのマスクの効果や、ワクチンの効果など、数値を出しての検証がまったくされてないのは、政府自体が把握していないせいではないだろうか。

スウェーデン、コロナ対策失敗 国王「死者多過ぎる」

 スウェーデンのカール16世グスタフ国王は、他の欧州諸国と違い、厳しいロックダウン(都市封鎖)を伴わずに進めてきたスウェーデンの新型コロナウイルス対策について、「失敗したと思う」と述べた。

 毎年恒例のクリスマス特番の収録で、語った。

 番組での発言内容が、公開された。番組自体は21日に放映される。

 スウェーデン国王は儀礼的地位で、政治的発言は異例。番組で国王は「あまりに死者が多い。これはひどい」と述べた。

 新型コロナによる、スウェーデンの死者は8000人近い。他の北欧諸国に比べ突出して多い。ただ、人口比で見た場合、厳しいロックダウンを導入した、英仏伊やスペインよりは少ない。

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