【2020/12/26】飲酒ひき逃げ容疑の男性が不起訴処分(他3本)

2020/12

飲酒ひき逃げ容疑の男性が不起訴処分

 飲酒運転で、自転車の男性をひき逃げした疑いで逮捕された男性が不起訴処分。

 男性(当時20)は2019年6月、東京・足立区の自宅近くで、自転車の男性(70代)を車でひき逃げし、頭の骨を折る重傷を負わせた疑いで逮捕されていた。

 東京地検は、12月22日付で、男性を不起訴処分にした。

【備考】非常に小さな事件で、ネットにもこれ以上の情報はない。おそらく、容疑者と被害者の間で示談が成立したか、もしくは警察の誤認逮捕か。もう一つ考えられるのは、証拠が少なくて裁判に勝てる見込みがないから。結局、重傷を負うほど被害を受けた者がいても、与えた相手に罪を問えないケースもある。問えなければ、医療費や慰謝料なども取れない。よくスマホを見ながら、道路の真ん中を歩いている人がいるが、事故ってから泣きを見るのは、被害者側の可能性が高いことを知っておくべきだ。

「辞めれば大ごとにならない」 吉川元農水相、捜査意識か

 吉川貴盛元農林水産相(70)が大手鶏卵生産会社の前代表(87)から現金を受け取ったとされる疑惑。

 吉川氏が衆院議員を辞職する前、東京地検特捜部による捜査を念頭に「辞めれば大ごとにならない」と周囲に語っていたことが、関係者の話で分かった。

 入院中の吉川氏は21日、健康問題を理由に議員辞職の意向を表明。

 発表したコメントでは現金授受疑惑について触れなかったが、実際には捜査を意識して辞職した可能性がある。

 特捜部は25日、収賄容疑などで東京都千代田区の議員会館内の事務所などを捜索。押収資料などを分析し、現金授受の実態解明を進めている。

 関係者によると、吉川氏は大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」(広島県福山市)前代表から、農水相在任中だった2018年11月と19年3月にそれぞれ200万円、同年8月に100万円の計500万円を受領した疑いが持たれている。

 吉川氏は、慢性心不全のため入院中とし「近日中に除細動器の埋め込み手術を受けることが決まった」と説明。術後は日常生活に気を付ける必要があるため、「国民の負託に応える十分な活動ができなくなる」として議員辞職を表明した。

 特捜部は議員辞職を表明した21日、吉川氏を任意で事情聴取。吉川氏は前代表から現金を受け取ったことを認める一方で、賄賂の認識については否定したとされる。

【備考】2022年、東京地裁での判決は有罪。懲役2年6ヶ月、執行猶予4年。追徴金500万だった。吉川氏は控訴断念しており、事実上認めたと言うことになる。1996年に北海道の衆院選で当選したとのこと。それから20年以上、いかほどの賄賂を懐に入れていたのだろう。まさに悪代官。

ニトリが石綿含有商品で謝罪 自主回収は355万点

 ニトリホールディングス(HD)は、ケイ藻土を使う商品に法令の基準を超えるアスベスト(石綿)が含まれていた問題で、自主回収の対象がコースターとバスマットの23商品で約355万点になったと発表した。

 似鳥昭雄会長は、東京都内で記者会見を開き「深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 これまで9商品の約241万点と発表していたが、新たに9商品で石綿が含まれている可能性が判明した。さらに同じ工場で製造していた5商品を含め、計23商品を自主回収の対象とした。

 同社は対象商品の使用を直ちにやめ、二重にした袋に入れテープなどで閉じて、回収まで保管するよう求めている。
商品が破損した際などに石綿が飛び散る恐れがあるという。全国の店舗に設置した相談カウンターで回収を受け付ける。

【備考】日本では1975年にアスベストは使用禁止になっている。おそらく対象商品は、アジア系国で作ったものだと思えるが、2020年にもなって話題になるとは、ニトリの甘さが信じられない。ちなみに、アスベストは繊維状の鉱石。火に強く、昔は学校などの壁や天井にも使われていた。しかし、破砕した際に微小になったものが空気中を漂い、これを吸うと肺などに突き刺さりダメージに。すぐには影響を感じないが、10年ほどして肺ガンになるなどの被害が増えたため、「静かな時限爆弾」とも呼ばれている。

全世界からの新規入国拒否 1月末まで、変異種の流入防止

 政府は、新型コロナウイルスの変異種が世界的に拡大していることを受け、全ての国・地域からの外国人の新規入国を拒否すると発表した。

 期間は28日から来年1月末まで。
予防的な措置として水際対策を強化することで、変異種の国内流入を可能な限り防ぐ考えだ。

 また、海外での滞在期間が7日以内の日本人らの短期出張について、帰国後14日間の待機を免除する特例措置を28日から1月末まで取りやめる。さらに、コロナ変異種が確認された国から帰国する日本人らに対し、出国する72時間前までの陰性証明書提出を求めるなど検査体制を強化する。期間は30日から1月末までとした。

 コロナ変異種の対応をめぐり、政府は24日から当面の間の措置として英国からの外国人の新規入国を拒否。その後、南アフリカから入国する外国人も対象に加えており、今回、これを全世界に広げる。

 政府は現在、一部の国を除いて海外からの新規入国を原則的に禁止している。ただ、経済活動再開を後押しするため、例外措置として10月から全世界を対象に外国人の入国を条件付きで許可してきた。

 しかし、25、26両日に英国からの帰国者から変異種が相次いで発見された。

 国内の新規感染増と合わせて強い危機感を持ったため、方向転換に踏み切った。これに関し、菅義偉首相は26日、首相公邸に厚生労働省幹部らを呼んで報告を受け、対応を協議した。

【備考】新型コロナが変異して、感染力や症状が変化することを、この時初めて知った。コロナが今後、どのような影響を及ぼすか不安だらけだったが、まさか日本全土に及ぶとは、まだこの時は思っていなかった。

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