米93兆円追加対策が成立 トランプ氏が署名
トランプ米大統領は、新型コロナウイルスをめぐる約９千億ドル（約93兆円）の追加経済対策法案に署名し、同法が成立した。
トランプ氏は議会が法案を修正し、現金給付額を引き上げなければ署名しない意向を示唆していたが、一転して署名した。
追加対策は史上２番目の大型財政出動となり、新型コロナ再流行に見舞われた米経済の回復を、下支えすることになる。
トランプ氏は、「経済的荒廃から国民を守ることが私の責務だ」との声明を発表した。法案には署名するものの、引き続き議会に無駄な歳出項目を撤廃するよう求めている。
法案に盛り込まれた１人最大600ドルの現金給付について、トランプ氏は２千ドルに引き上げるよう要求して法案修正を迫った。
民主党のペロシ下院議長が、要求に沿って現金給付の引き上げを提案したが、財政悪化を懸念する共和党の反対で、法案修正に失敗。現行のつなぎ予算が期限切れとなる29日から政府閉鎖に追い込まれる懸念があった。
追加対策法案は来年９月末までの連邦政府予算案と一体化されていた。
約９千億ドルの経済対策は、３月に成立した２兆ドル超の対策に次ぐ史上２番目の規模となる。
米国でチベット人権法成立
米国で、中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法律が、成立した。
米議会は今年、中国による香港統制強化やウイグル族弾圧に関して、制裁を科す法律も可決。
対中強硬姿勢を強めており、来月20日に発足するバイデン次期政権の対中政策に、影響を及ぼす可能性がある。
新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括し、まとめられた法律に盛り込まれた。トランプ大統領が27日署名して、成立した。
法律では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。また、中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しないことも含まれた。
これに対し、中国外務省の趙立堅副報道局長は28日の記者会見で、「断固たる反対」を表明した。
その上で「米側に中国の利益を損なう（法律の）条項を実施せず、これ以上両国関係の大局を損ねないように促す」と述べた。