東京株 一時550円超上昇 30年ぶり
東京株式市場では、日経平均株価が大幅に反発し、一時550円以上上昇した。
これにより、バブル経済期の平成2年8月以来、約30年5カ月ぶりの高値を記録。
この上昇は、米ジョージア州の連邦上院の決選投票で、民主党候補の勝利が確実となり、新型コロナウイルス感染拡大への対策が進む期待が広がったことが要因だ。
午前の終値は、前日比497.15円高の27,553.09円。
民主党が上院で多数派を奪還する見通しとなり、インフラ投資などに関連する鉄鋼、セメント、建設機械などの銘柄に買い注文が入った。
また、長期金利の上昇により運用環境が改善する期待から、大手銀行や保険会社の株価も上昇した。
パナソニックも自社製マスク発売
パナソニックは、自社製の不織布マスクの販売を決定しました。
岡山工場で主に社内向けに生産してきた製品を、自社の通販ウェブサイト「パナソニックストア プラス」で12日から販売する予定だ。
新型コロナウイルスの流行により、マスクの入手が容易になった中でも、国産品を求める声に応えるために展開していく。
他の家電メーカーもマスク製造販売を始めており、この動きが広がっている。
この不織布マスクは、50枚入りで3,278円で販売される予定。
市場にはより安価な商品がある中、国産材料を使用していることなどを考慮して価格が設定された。
製品には「Panasonic」という刻印が小さく入っており、問い合わせ先は午後5時に公開される。
パナソニックは昨年5月に岡山工場でマスクの生産を開始し、月間生産能力は250万枚。
議会乱入で、制圧に当たった警官死亡
米議会警察は、トランプ大統領支持者による6日の連邦議会議事堂乱入で、制圧に参加した警官1人が7日夜に死亡したと発表した。
この警官の死亡は、乱入に関連する死者としては5人目であり、警察側としては初めての犠牲者となる。
議会警察の声明によると、死亡した警官は乱入者との身体的な接触で負傷し、制圧後に倒れた後に病院に搬送された。
現在、首都ワシントンの警察当局の殺人捜査部門と議会警察が、詳しい死因などを調査している。
トランプ氏が自己恩赦検討 「危険な前例」に懸念
米紙ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領が昨年11月の大統領選以降、自身に恩赦を与える考えを側近に漏らしていたと報じた。
大統領が自らを恩赦するのは前例がなく、法律専門家の間でも議論が分かれていまる。この行動が、大統領自身を「超法規的存在」とする危険な前例になる可能性も指摘されている。
報道によると、トランプ氏は自身に恩赦を考えており、恩赦を行った場合の法的、政治的影響について検討しているとされる。
過去にもロシアとの共謀・協力疑惑などで恩赦を模索しており、2018年には恩赦権限を自ら強調している。
憲法では大統領に恩赦権限が与えられており、これまでに大統領による自己恩赦の例はない。しかし、憲法の解釈には曖昧さがあり、専門家の見解も分かれている。
一部の専門家は、トランプ氏が自己恩赦を行使できる可能性を指摘しているが、他の専門家は自己恩赦の検討自体が問題であり、民主主義の根幹を揺るがす可能性があると警告している。