【2021/01/09】文政権に新たな難題 対応次第で事態深刻化(他3本)

2021

文政権に新たな難題 対応次第で事態深刻化

 韓国人元慰安婦らが、日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が原告の訴えを認め、文在寅政権に新たな難題をもたらした。

日本政府の韓国内資産の差し押さえ問題が浮上し、適切な対応が必要とされる。
日韓両政府の緊張は高まり、外交レベルでの抗議が行われている。

 慰安婦問題に関して、文政権は合意を破棄し、支援事業が中断されたことで日韓関係が深刻化している。元徴用工問題も差し迫っており、文政権下での対日関係改善が困難な状況だ。

【備考】2015年12月、日本は10億円の資金を提供して、元慰安婦に対して日韓合意がされた。これを文政権が破棄し、現在のユン政権は10億を韓国が肩代わりするとのこと。結局、国同士の合意が一方的に破棄されたため、日本は何も韓国と約束ができないのだ。ちなみに、合意時期の外務大臣が今の岸田首相。

千代翔馬らが感染 十両以上の休場者16人

 日本相撲協会は、大相撲初場所前に行ったPCR検査で、九重部屋の千代翔馬、千代鳳を含む計5力士が、新型コロナウイルスに感染したことを発表した。

 他の3人も幕下以下で感染。濃厚接触の可能性があるため、両部屋の力士全員や師匠らが初場所を全休する。
十両以上の休場者は16人に達し、横綱白鵬の所属する宮城野部屋や荒汐部屋の力士全員、幕内格行司の休場も発表された。
今場所は緊急事態宣言下での開催であり、感染拡大防止策を徹底して安全な大会を目指している。

米、SNS規制議論加速へ  アップル、アマゾンも対応

 トランプ大統領支持者による連邦議会議事堂襲撃を受け、SNSの管理強化が求められており、運営会社は不適切投稿が暴動を招く可能性を懸念し、トランプ氏のアカウントを凍結している。

バイデン次期大統領の就任後、SNSの規制見直しの議論が加速する可能性がある。

 Appleは暴力関連の投稿管理が不十分として、SNSアプリ「Parler」の配信を停止し、AmazonもParlerの運用管理を中止する通告を行った。SNS運営会社は通信品位法230条に守られ、投稿内容に対する法的責任を免れて急成長してきている。

【備考】「通信品位法230条」はアメリカの法律。1996年2月に、ワイセツ画像の流布を規制する「通信品位法」が制定されるが、これはその一部。ただ、1997年6月に、米最高裁が表現の自由の名目で、これを違憲と判断している。

台湾との接触制限 無効に 

 ポンペオ米国務長官は、米国が台湾に対する外交官や軍人同士の接触を、自主規制してきたことを指摘し、これらの規制を解除すると表明した。

この動きは「一つの中国」の原則を主張する、中国に対するけん制となる可能性があり、中国の反発を招くかもしれない。
ポンペオ氏は、米政府が数十年にわたり台湾当局者との接触を規制してきたことを指摘し、「中国の共産主義政権をなだめるため」だったと述べた。国務省はこれまでの台湾との接触に関する規則を、すべて無効にすると発表した。

【備考】アメリカから遠く離れた台湾に、どれだけ関心があるのだろうか。これは明らかに、中国に対する牽制であり、イヤガラセ。もし中国が本気で台湾侵攻になった時、煽っていたアメリカは、ちゃんとその尻拭いをするんだろうな。

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