【2021/01/13】トランプ氏弾劾訴追 上院裁判へ(他1本)

2021

昨年の倒産件数は政府支援で減少

 東京商工リサーチによると、令和2年の企業倒産件数は前年比7.2%減の7773件で、2年ぶりに減少した。

 負債総額は1兆2200億円で、3年連続で減少し、過去50年で4番目の低水準だった。

 飲食業や宿泊業は影響を受け、倒産が増加したが、一方で飲食料品や繊維の製造業、小売業は倒産件数が減少した。

 政府の支援策により一部倒産を免れているが、持続化給付金や雇用調整助成金が終了すると「息切れ倒産」が増える恐れがある。業績が改善せず、資金繰りに苦しむ中小・零細企業も増加している。

【備考】政府による支援策は以下のとおり。「持続化給付金」(新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に対して、売上減少に応じた補助金を支給する制度)。「融資支援」(中小企業や個人事業主向けに、低利率での融資や返済猶予などの支援)。「宿泊業や飲食業への特別給付金」(特に影響を受けた宿泊業や飲食業に対して、一定の給付金が支給される制度)。「レジリエンスフィナンス」(新型コロナウイルスの影響により経営が困難な企業に対して、資金調達の支援を行う制度)。ただし、これらが十分だったかどうかは、議論する必要がある。

トランプ氏弾劾訴追 上院裁判へ 

 米下院は、トランプ大統領を議会襲撃を扇動したとして弾劾訴追し、米史上初の任期中2回目の弾劾となった。

 下院の採決結果は賛成232、反対197で、共和党からも10人が賛成した。

 トランプ氏は議会襲撃に関与した者は、法の裁きにかけるべきと述べ、弾劾訴追には触れなかった。

 国を守る必要性を訴えた演説が暴力を扇動したとして、弾劾決議が採択された。これにより、退任後の弾劾裁判が新たな対立の火種となり、バイデン政権に重荷となる可能性がある。

【備考】もし弾劾裁判で有罪が決定した場合、失職するのはもちろん、連邦公職に再度就くことができない。年金や特典なども、剥奪される可能性がある。ただ、弾劾裁判は政治的な手続きで、刑事罰には問われない。必要なら、刑事訴追を受けて、刑事罰を問われることもある。

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