児童手当 年収1200万円以上廃止
政府は、中学生以下の子どもを対象とした児童手当に関する改正案を決定した。
年収1200万円以上の世帯に対する、高所得者向けの「特例給付」は廃止される方針であり、成立すれば2022年10月から適用される。
特例給付は、一定の所得に満たない世帯に児童手当を支給しており、特例給付の所得制限は、扶養家族の数によって異なっている。
特例給付の縮減により浮いた財源は、新たな保育所整備や待機児童対策に充てられる予定だ。
死者最多119人、感染2324人 新型コロナ
国内では、新型コロナ感染者が2324人確認された。
１日当たりの新規感染者は3000人を下回ったが、死者数は119人と過去最多になった。
重症者は、前日比で38人減の937人。
東京都では556人の新規感染者が確認され、1000人を下回る中で死者は23人となった。
20代の感染者が最多で、65歳以上の重症者は133人と報告された。
一方、高知県では昨年11月以来、２カ月ぶりに新規感染者が確認されなかった。
森組織委会長が決意 東京五輪は必ず開催
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は自民党本部での会合で、「新型コロナウイルスがどうなっても五輪は必ず行う」との決意を示した。
さらに、「開催の是非を超えて、新しいオリンピックの在り方を考えるべきだ」と述べた。
会合には橋本聖子五輪担当相や日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長も参加し、「東京大会の役割は東日本大震災からの復興を世界に示すことだ」と述べた。
橋本氏はさらに、選手が不安を抱えている中で、政府としてアスリートの不安を取り除く必要があると強調した。