米台が初の協議 半導体不足で
米国政府と台湾当局は、初の経済対話を開催し、半導体不足に焦点を当てた。
米台はサプライチェーンを再構築し協力することで一致し、TPPへの復帰や自由貿易協定の締結を求めた。
協議には米台関係者や業界代表が参加し、台湾の経済部長は、半導体不足で米からの協力に感謝しつつ、具体的な内容は明らかにしなかった。
米国も半導体不足で苦しんでおり、協議では相互依存や安全なサプライチェーン整備、研究開発、TPP復帰が重要視された。
米国は半導体を確保し続けるために台湾との連携を強化する意向。
JOC山下会長、森氏発言に困惑
日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が、女性に対する不適切な発言をし、後に撤回したことについて、「オリンピック、パラリンピックの精神に反する不適切な発言だったと思う」と述べた。
山下会長は、森会長の辞任要求について「本人が謝罪し、発言を撤回している。色々な意見があるが、最後まで職責を全うしてほしい」とコメントした。
森会長は臨時評議員会での発言について、「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」と述べたことについて、山下会長は疑問を持ったが指摘しなかったことを反省している。
ミャンマークーデター 米制裁見据え投資減速か
ミャンマー国軍によるクーデターにより、日本企業にも影響を与えると思われる。
ミャンマーは日本企業の重要な進出先であり、クーデター後の業務正常化が急がれているが、米国の経済制裁が復活すれば活動が制約される恐れがある。
ミャンマーは民主化が進み、外国資本の受け入れを拡大してきたが、今回の事態で投資に慎重な状況になっている。
日本企業は一時的に事業を停止したが、多くが再開し通常業務に戻っている。
ただし、米国の経済制裁次第で活動が制約される可能性があり、新規投資には慎重な姿勢が求められるとしている。
ミャンマー国軍の総選挙実施表明まで、日本企業は静観を余儀なくされるとの見解が示されている。
作家の竹田氏敗訴 差別指摘は公正な論評
作家の竹田恒泰氏がツイッター上で「差別主義者」と指摘され名誉毀損（きそん）だとして、紛争史研究家の山崎雅弘氏に550万円の賠償を求めた訴訟。
東京地裁は竹田氏の請求を棄却した。
山崎氏は竹田氏が講師として招かれることを批判したツイートをしたが、裁判長はそのツイートが公正な論評であり、違法性を欠くと判断した。
竹田氏は、誹謗中傷と主張し損害賠償と投稿の削除を求めていた。
裁判長は竹田氏の過去の発言を挙げ、山崎氏のツイートに公益目的があると認定した。
山崎氏は、公正な判断として社会における民族差別に警鐘を鳴らした。
竹田氏の代理人は今後の対応を協議するとしている。
菅首相 長男の接待問題で明言避ける
衆院予算委員会には菅義偉首相と全閣僚が出席し、2021年度予算案に関する質疑が行われた。
首相は、国家公務員倫理法に抵触する接待を受けたとされる長男の事実関係について問われ、「私が内容に立ち入るべきではない」と回答した。
首相は長男と電話で話したことを明らかにしたが、事実確認については改めて指示したと述べました。
接待を受けたとされる、総務省の秋本芳徳情報流通行政局長は、衛星放送に関する話題が出たかどうかについて「記憶はない」と答えた。