森氏が東京五輪会長を辞任
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任を表明した。
この決定に対し、スポンサー企業を含む経済界からは辞任が適切だという意見が広がっている。
しかし、後任人事や人選の透明性の欠如が、国内での五輪への関心低下や国際的な評価の悪化につながる可能性があり、新たな体制の早急な発足が求められている。
三井不動産などのスポンサー企業は、森氏の発言を五輪・パラリンピックの理念に反するものと批判し、辞任を評価している。
国内スポンサーは巨額な協賛金を支払っており、森氏の留任がスポンサー企業の国際的なイメージに影響を与える恐れがあると懸念していた。
各企業は「多様性と調和」の重要性を強調しており、後任の選考には多様性を反映した人選が期待されている。
川淵三郎氏の後任候補が消えたことで新たな懸念が生まれ、後任人事の遅れが混乱を招くことを懸念する声も上がっています。
楽天の三木谷浩史会長は森氏の発言を批判し、新型コロナの影響も考慮し、五輪開催の是非について議論すべきだと述べている。
内閣不支持率 初の４割超え
時事通信が実施した 2 月の世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比 0.6 ポイント増の 34.8％で、不支持率は 3.1 ポイント増の 42.8％となった。
不支持が初めて 4 割を超え、2 カ月連続で支持を上回った。
新型コロナワクチン接種に関しては、82.9％が「期待する」と回答し、政府の新型コロナ対応に対する評価も 27.8％で前回より 9.3 ポイント上昇した。
支持する理由は「他に適当な人がいない」が 15.2％で最多であり、支持しない理由は「リーダーシップがない」が 24.3％でもっとも多かった。
政党支持率では、自民党が 25.5％、立憲民主党が 3.8％とともに上昇し、一方で公明党は 2.4％と減少した。
他の政党の支持率は、日本維新の会が 2.1％、共産党が 1.6％、国民民主党が 0.6％、社民党が 0.4％、れいわ新選組が 0.3％、そして「支持政党なし」が 61.2％となった。
ファイザー製ワクチンが承認
厚生労働省の審議会が、米製薬大手ファイザーの新型コロナウイルスワクチンに特例承認を了承した。
臨床試験のデータで有効性や安全性を確認し、国内でのコロナワクチン承認は初となる。
接種開始は 17 日を目指し、厚労相が正式承認を予定している。
ファイザー製のワクチンは 16 歳以上を対象に 3 週間の間隔で 2 回接種し、まず医師らへの先行接種後、3 月に医療従事者に、4 月に高齢者に接種を開始する計画だ。
ファイザーのワクチンはすでに欧米で使われており、日本への承認は欧米より 2 カ月遅れている。
他にも、英アストラゼネカや米モデルナからのワクチン供給も予定されている。
英GDP 前年比9・9%減
イギリスの 2020 年の実質 GDP は、前年比 9.9% 減となった。
1949 年以降で最大の落ち込みとなり、これは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う行動制限による経済活動の低迷が主な原因。
2020 年 10～12 月期は前期比 1.0% 増と 2 四半期連続のプラス成長となったが、今年 1 月から 3 度目のロックダウンが始まっており、1～3 月期はマイナス成長となる可能性が高い。
ワクチン接種が進むことで、経済活動が本格的に再開するのは春以降の見通しだ。
イングランド銀行は、2021 年の成長率を 5% 増と予測しており、昨年 11 月時点の予測から下方修正している。
