茨城の副市長らを逮捕 入札情報漏洩で
茨城県龍ケ崎市発注工事の入札情報漏洩で、川村副市長(65)と川北市社会福祉協議会理事(71)が、官製談合防止法違反容疑で逮捕された。
容疑は昨年12月の中学校プール塗装改修など6件の入札で、川村容疑者の指示で市職員が川北容疑者に申請業者名を漏洩、公正な入札を妨害した疑いだ。
落札価格は約1千万円前後で、予定価格は公表済み。
警察は川北容疑者が業者へ情報を伝え、受注調整が行われた可能性を捜査している。
グーグルが個人閲覧追跡技術を排除
米グーグルは、ウェブサイト閲覧履歴を追跡する技術を廃止する方針を表明した。
これは、個人の嗜好に合わせた広告配信に用いられてきた技術だが、個人データ収集への懸念の高まりを受け、プライバシー保護を重視する判断。
デジタル広告市場で圧倒的なシェアを持つグーグルのこの動きは、広告業界全体に大きな影響を与えると見られる。
グーグルは自社サービスで膨大なデータを収集する一方、代替技術の開発も進めており、競争力をさらに強化する可能性がある。
昨年、グーグルは2022年までにブラウザ「Chrome」で、広告代理店などが閲覧履歴を追跡する機能を停止すると発表していたが、今回、他社が開発した類似の追跡技術もChromeから排除する方針を改めて示した。
英紙タイムズが東京五輪中止コラム
イギリスのタイムズ紙（電子版）は、東京五輪・パラリンピックについて「中止する時が来た」とするコラムを掲載した。
東京支局長のリチャード・ロイド・パリー氏は、感染拡大イベントは日本だけでなく世界へのリスクだと主張している。
コラムでは、イギリスで野外音楽フェスが中止になったことを引き合いに出し、世界最大級のイベントも中止すべきだと指摘。日本政府やスポンサー企業の開催推進を「止まらない暴走列車」と批判している。
日本の感染被害が比較的少なかった要因を、良好な衛生状態とほぼ全面的な入国禁止によるものとし、「日本政府は今、お金と名声のためにこれらを犠牲にしようとしている」と強調。
ロイド・パリー氏は今年1月にも、日本政府が非公式に中止を決めたと報道しており、日本政府とIOCは否定しています。
前沢氏が月旅行の同乗者を募集
実業家の前澤友作氏（45）が、SpaceXの宇宙船「スターシップ」で行く月旅行の同乗者8人を世界中から募集すると発表した。
2023年の打ち上げを目指しており、実現すれば民間人初の月旅行となる可能性がある。
募集されるのは、前澤氏と共にスターシップに搭乗する8名で、約1週間の飛行期間で月の裏側を周回して地球に帰還する計画。
費用は全て前澤氏が負担。
応募方法は、公式サイトから3月14日までに事前登録を行い、書類選考やオンライン面談を経て、5月下旬頃の最終面談で選出される予定だ。
前澤氏は2018年にスターシップの全席の権利を取得しており、今回の募集はそれを実行に移す形となる。
「宇宙での経験を活かし、人や社会の役に立ちたい、自分のクリエイティブな活動を大きく飛躍させたいと思う人」に応募を呼びかけている。