総務省の接待問題 高額接待の背景とは
総務省幹部への接待問題に関し、NTTの澤田社長と東北新社の中島社長は、便宜を図る意図はなかったと繰り返した。
NTT側は、携帯料金値下げやドコモ完全子会社化への影響を否定し、政治家との会食については明言を避けた。
東北新社は、外資規制違反問題で総務省との認識の食い違いが浮上。
中島社長は、菅首相の長男・正剛氏の接待出席や異例の昇進について「首相のご子息であることは影響していない」と述べた。
高額接待の背景や政界を巡る両社の動きには不透明な部分が多く、政官民の距離感への不信感は依然として残っている。
日本のベンチャー企業が宇宙デブリ回収へ
日本のベンチャー企業が、深刻化するスペースデブリ（宇宙ごみ）除去に向けた取り組みを加速している。
秒速8kmで飛び交う1cm以上のデブリは50万個以上とされ、人工衛星への衝突は気象観測やGPSに大きな影響を与えるため、「宇宙の環境問題」として日本の技術が注目されている。
アストロスケール（東京都墨田区）は、世界初のデブリ除去実証衛星「ELSA-d」をカザフスタンから打ち上げた。
この衛星は、模擬デブリと捕獲機から成り、宇宙空間で分離・回収の検証を行う。
将来的には、あらかじめ衛星に装着された「ドッキングプレート」を磁石で捕獲し、大気圏に突入させて燃え尽きさせることで、効率的なデブリ除去を目指している。
岡田光信CEOは、宇宙空間を「高速道路」に例え、故障衛星の除去や燃料補給といった「宇宙のロードサービス」の必要性を強調している。
アストロスケールと同様に、人工流れ星開発のALE（エール、東京都港区）もJAXAなどとデブリ除去技術開発に着手している。
北京で過去10年で最悪黄砂 視界は300メートル
中国の首都・北京市は、過去10年で最悪の黄砂に見舞われた。
市全体が黄色い霧に覆われたようになり、多くの地区で視界は300～800メートルに。
14日にモンゴル南部で発生した黄砂が中国北部広範囲に拡散し、「過去10年で最も大規模」な大気汚染となった。
当局は高齢者らに屋外活動を控えるよう呼びかけ、多数の航空便が欠航、道路が渋滞するなど影響が出た。
北京の黄砂は16日も残り、大気汚染が続くと予測されている。
会員企業の女性役員比率３０％へ 経団連
経団連は、会員企業の女性役員比率を2030年までに30%以上とする目標達成に向け、「2030年30%へのチャレンジ」を開始した。
ANAやトヨタなど53社が賛同し、経営トップが多様性を経営戦略の柱とし、採用から管理職まで女性比率向上への制度的対応を宣言する。
現在の東証一部企業の女性役員比率は約10%と低く、経団連は高い目標設定で女性登用を加速させ、多様性による新たな価値創造と経済成長を目指していく。