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2021

【2021/01/23】ロシアでナワリヌイ氏釈放求め抗議デモ(他3本)

 ロシア各地で行われた、アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモに関して、人権団体「OVD-Info」によると、全土で参加者3200人以上が、治安当局に拘束されたことが明らかにされた。このデモは100以上の都市で行われている。
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【2021/01/22】2020年自殺者11年ぶり増 女性深刻(他4本)

 厚生労働省は、2020年の自殺者数が前年より750人(3.7%)増加し、合計2万919人であることを発表した。自殺者数は10年間連続で減少していたが、女性の自殺が2年ぶりに増加。男女合計の数は、リーマン・ショック後の09年以来の増加した。人口10万人当たりの自殺者数も16.6人となり、11年ぶりに増加しました。
COLUMN

【COLUMN】非課税世帯について

現在住んでいる自治体に、住民税を払わなくてもいい世帯のこと。例えば、昨年の収入が低かったり、生活保護を受けている場合には、今年支払う住民税が免除になる。これが『非課税世帯』という。
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【2021/01/21】バイデン米大統領就任 期待と身構えの経済界(他3本)

新政権が、国際協調と世界課題解決に注力する姿勢や、新型コロナ対策、世界経済回復への期待が高まっている。しかし、環境規制の強化や米国内の分裂に対する懸念も存在し、政策の実現可能性を見極める必要がある。
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【2021/01/20】東電子会社が道路橋の老朽化診断開始(他1本)

東京電力の子会社である東電設計は、コンクリート道路橋の老朽化を診断する新しいサービスを発表した。このサービスでは、橋の表面などに設置された専用の鋼材を使用し、トラックなどの通行時に生じる、微小なひずみを測定して老朽化の状態を分析する。
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【2021/01/19】麻生財務相 一律10万円の再給付はしないと断言(他3本)

 麻生太郎財務相は、再び10万円の「定額給付金」を国民に支給する予定はないと述べた。新型コロナウイルスの支援策として、生活が困窮した世帯に限定的な支援策を検討しているようだ。
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【2021/01/18】時短違反者には罰金50万円 コロナ特措法改正案(他3本)

自民党は、新型コロナウイルス感染症対策本部と合同会議を行い、コロナ対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を承認した。特措法改正案では、緊急事態宣言下での措置違反に対する行政罰を新設し、事業者支援を義務づけ、緊急事態宣言前段階として「まん延防止等重点措置」を設けることが盛り込まれている。政府・与党は2月初旬の成立を目指す。
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【2021/01/17】バイデン氏の就任前支持率67%でオバマ氏を下回る(他1件)

世論調査結果によると、バイデン次期大統領の支持率は67%、不支持率は25%でだった。この調査は、バイデン次期大統領が就任を控えている時点で行われたものであり、最近の大統領が就任直前に得た支持率と比べると、トランプ大統領の40%を大幅に上回っている。
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【2021/01/16】内閣支持率34.2% 新型コロナ対応に不満61%(他2本)

時事通信が1月に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は前月比8.9ポイント減の34.2%、不支持率は13.1ポイント増の39.7%となり、初めて不支持が支持を上回った。
2021

【2021/01/15】中国がレアアースの統制強化へ 米国を牽制(他3本)

業務減少でJR東海初の一時帰休 JR東海は、新型コロナウイルス感染拡大と業務減少のため、およそ400人規模の一時帰休を2月25日から2月28日まで実施すると発表した。 JRグループでは、北海道、西日本、四国、九州の4社が昨年5月に一時帰休を...