大阪万博の会場建設費上振れ
大阪・関西万博の会場建設費が膨らむことに関し、寄付金集めを担ってきた関西財界は、協力の意向を表明した。
これまで負担増に警戒感を示してきたが、万博が関西経済の起爆剤と位置付けられるなか、「同意せざるを得なかった」（関西財界関係者）のが実情だ。ただ、コロナ禍で企業業績が低迷しており、上積み達成への道のりは険しい。
当初計画での経済界の負担額は、約417億円。そのうち、関西財界の担当分約200億円は昨秋の段階で「めどがついた」とし、目標引き上げを図っていた。ある程度の上積みは進んでいたとみられ、要請を受ける素地になったようだ。
経済界は今後、増額分の確保を本格化させる。「まだ寄付を呼びかけていない企業に依頼する」（財界幹部）とするが、コロナ禍のなか難航は必至だ。寄付に同意した企業でも業績悪化で方針を変える可能性もある。