富士そば 崩れたホワイト企業のイメージ
富士そば創業者で、ダイタンホールディングス会長の丹道夫氏は、経営哲学を語った著書『「富士そば」は、なぜアルバイトにもボーナスを出すのか』（集英社新書）の中で、「利益はみんなに分配するもの」と繰り返す。
しかし、富士そばの現役店長らで作る「富士そば労働組合」の告発により、長年正社員の残業時間を削除する、勤務記録の改ざんがおこなわれていることが判明した。
組合側は、これにより「未払い残業代がある」とも主張している。
11月に組合が開いた会見では、店長らが「労働時間が月300時間を超えて、うつ病と睡眠障害になった」「長時間労働を続けて、偏頭痛や吐き気、全身の湿疹が出るようになった」など、驚くような実態を次々と公表した。
中国で人気 稲盛氏書籍が2000万部突破
京セラや、ＫＤＤＩの前身となる第二電電の創業者で、日本航空の再建にも尽力した稲盛和夫氏（88）の書籍の累計発行部数が、このほど2000万部を突破した。
中国を中心に、海外で独自の人生論や経営哲学への関心が高まり、ここ数年で大きく部数を伸ばした。
京セラによると稲盛氏は1989年以降、共著を含めて計60冊を刊行した。
累計部数は2015年に1000万部を超え、その後約５年で倍になった。
1355万部が海外で発行され、このうち９割超を中国が占める。
稲盛氏は書籍の中で人格や道徳、利他の精神が重要だと説く。
中国は急速な経済発展で暮らしや環境が大きく変化していることから、稲盛氏の教えが心の支えとして経営者らに支持されているようだ。
日本での活動を終えた勉強会「盛和塾」は中国で今も続いている。
シャープ子会社で不正疑い 架空計上、最大100億円
シャープは、連結子会社でスマートフォン用カメラのレンズを手掛けるカンタツ（東京）で、不正な会計処理の疑いが見つかったと発表した。
売り上げが架空計上されており、シャープの連結売上高への影響総額は最大で100億円未満としている。
シャープが11月に実施した監査で、顧客からの注文書や製品の出荷がないのに売り上げを計上している事例を把握した。
シャープは弁護士らで構成する調査委員会を25日付で設置した。事実関係や決算への影響などを調べるとともに、再発防止策なども検討する。
カンタツはスマホ用レンズの世界大手で、シャープだけでなく他のメーカーにも出荷している。
シャープは平成30年３月にカンタツを子会社化した。議決権ベースで株式の53.25％を保有している。カンタツの令和２年３月期の連結売上高は192億円で、最終損益は赤字だった。
自民党の二階幹事長 大人数会食批判に反論
自民党の二階俊博幹事長は、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論した。
衆院解散・総選挙に関しては「新型コロナウイルス対策をどうするか、みんな毎日心配している。こういうときに選挙だと言うわけにはいかない」と語った。
【備考】こんなことを言っているから、老害とうしろ指を指される。当時は集まって会食しないよう、政府が言っていた。そのために、苦労し、閉店した店は数知れない。本来政治家なら、国民に押し付けて申し訳ないと、１週間は断食して見せてみるべき。会食など、どんな事情でも笑止の沙汰だ。忘れがちだが、新型コロナが国内に入ってきた発端は、当時の安倍首相が、コロナ蔓延中の豪華客船を安易に国内に入れたこと。しばらく上陸拒否はしていたが、船内では完全隔離とはほど遠い状態で、そのうち上陸が認められ、罹患している乗客が日本各地に散らばったのだ。もちろん、新型コロナの脅威を考えれば、日本全土に広がるのは乗客のことがなくても時間の問題だった。しかし、安易に上陸を決めた当時の政府には、強く反省を希望する。その後のアベノマスクのことも考えれば、むしろ新型コロナ拡大を目論んでいたのではと邪推してしまう。