菅首相 首都圏に緊急事態再宣言へ
菅義偉首相は、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を検討すると表明した。
感染拡大の深刻化を踏まえ、「より強いメッセージが必要だと考えた」と語り、政府対策本部を開いて正式決定し、発令する予定だ。
首相は感染対策や水際対策、医療体制の確保、ワクチン接種の早期実施などに力を入れると強調し、「飲食の感染リスク軽減のために効果的な措置を早急に講じる」と述べた。
飲食店への休業要請を考えており、前回より対象を絞る方針を示している。
政府は観光支援事業「Go To トラベル」を一時停止し、再開が難しいとの見解を示した。
また、特別措置法改正案を提出し、ワクチン接種の準備を進めている。
東京五輪・パラリンピックについては、実現に向けて準備を進めると述べた。
昨年の緊急事態宣言は段階的に解除され、全国的には5月25日に全面解除された。
吉村大阪知事 緊急事態宣言「要請せず」
大阪府の吉村洋文知事は、首都圏の4都県が緊急事態宣言を要請したことに対し、「緊急事態宣言は副作用が強く、最後の手段である。大阪は感染の急拡大を抑えており、現時点での要請は考えていない」と述べた。
吉村知事は府内の医療体制について言及し、「年末年始に逼迫した状況であったが、大きな機能停止や障害はなかった」と説明。
一方で、「大阪でも感染者数が増加する可能性は考えられる」とも述べている。
交通事故死 20年は最少2839人
2020年の交通事故による死者数は、全国で2839人であり、前年比で376人（11.7%）減少した。
これは1948年以降のデータでもっとも少なく、4年連続で最少となり、初めて2000人台となった。
36の道府県で前年より減少したが、11の都道府県では増加した。
警察庁の担当者は、死者数の減少は車の安全性能の向上や交通違反の取り締まり強化など、さまざまな要因が考えられるという。
さらに、増加の要因を含めて新型コロナウイルスの影響を分析する予定だ。
東京都の死者数は155人であり、53年ぶりに全国最多となった。
愛知県の死者数は154人（2人減少）、北海道の死者数は144人（8人減少）などが続く。
箱根駅伝の視聴率 復路33.7%で歴代1位
第97回東京箱根間往復大学駅伝の関東地区の平均視聴率が、2日の往路が31.0%、3日の復路が33.7%であったことがビデオリサーチの調査で明らかになった。
これは日本テレビ系列で中継された大会の中で、往路と復路の両方で歴代最高の視聴率となる。
番組の総合プロデューサーは、沿道での応援が控えられ、テレビを通じて声援を送る人々が多かったことが結果に影響したとコメント。
一方、関西地区の平均視聴率は、往路が18.9%、復路が22.0%。関東地区の往復の平均視聴率は32.3%となった。
関東地区の瞬間最高視聴率は、往路が創価大学が1位でゴールする場面などで36.2%、復路が東洋大学と青山学院大学がゴールする場面で41.8%。