【2021/01/12】2020年パンデミックで世界のPC出荷が急増(他3本)

2021

公明党 関西3府県の宣言要請

 公明党の代表山口那津男氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、大阪、京都、兵庫の3府県に対する緊急事態宣言の再発令が、迅速かつ正確な対応を要請した。

 一方、野党は、緊急事態宣言の再発令前に、第3次補正予算が編成されていたことを根拠に、予算の再編成を求めている。
しかし、山口氏は現行の補正予算と来年度の初期予算の両方が、かなりの資金を割り当てており、再編成の即時必要性はないとの立場を維持した。
さらに、潜在的な不足を解決するために、適切な予備資金の提供も強調した。

半藤一利さんが死去 90歳 昭和史研究で著書多数

 日本の文壇で知られる作家、半藤一利氏が、東京都世田谷区の自宅で倒れているのが発見された。享年90。主な代表作は「日本の一番長い日」。

 東京都出身で、東京大学を卒業後、文芸雑誌『文藝春秋』に入社。
編集者としての経歴を持ち、「週刊文春」「文藝春秋」の編集長を歴任した後、1994年に執筆活動に専念した。

文学界での活動だけでなく、歴史研究にも目覚めた半藤氏が、終戦時の軍関係者を取り上げたのが「日本のいちばん長い日」。

 この作品は、雑誌「文藝春秋」に連載された後、書籍化され、映画化もされた。
また、憲法9条と平和の重要性を次世代に伝え続けた半藤氏は、2015年に菊池寛賞を受賞した。

2020年パンデミックで世界のPC出荷が急増

 調査会社IDCによる発表によると、2020年の世界のPC出荷量の速報データは、前年比13.1%増の3億2605万台という著しい成長を示した。

 これは2014年以来、年間出荷台数が3億台を超えた初めてのことであり、PC市場の著しい復活を示している。

 この需要の急増は、新型コロナのパンデミックによって、遠隔作業やオンライン学習が必要とされ、個人用コンピュータデバイスの需要が高まったためとされている。

 特に、この期間にゲームセクターも力強い成長を遂げました。

 製造業者の出荷台数では、中国のレノボグループがトップで、出荷台数は12.0%増の7269万台。市場シェアは24.0%に達した。
上位5社の中で、出荷量の増加率がもっとも大きかったのは、アップルで、出荷台数は2310万2千台。驚異的な29.1%増だった。

 さらに、IDCのレポートは2020年第4四半期を示し、出荷台数が前年同期比26.1%増の9159万台に達したことを報告。
アップルは、社内開発のプロセッサーを搭載した新製品の発売により、この期間に出荷量が49.2%急増した。

【備考】このデータは、パンデミックの困難な時期において、パソコンが遠隔作業、オンライン教育、エンターテイメント活動を支援するために果たした重要な役割を示している。一時期、スマホの普及によってパソコン業界が脅かされていたが、PC市場の強靭さと適応性が明確になり、デジタル化される世界での持続的な重要性が再確認されたようだ。

ペンス副大統領、トランプ大統領の解任要求に応じず

 米国のペンス副大統領が、憲法修正第25条に基づくトランプ大統領の解任要求に、応じない考えを表明した。

 トランプ氏の解任要求に先立ち、下院での解任要求決議案が可決されたが、ペンス氏はこれに従わない意向を示した。ペンス氏は憲法修正第25条の発動が「懲罰の手段ではなく、先例を作ることになる」とし、「分断を広げる行為を避けるよう全議員に促す」と述べた。

 一方、トランプ大統領は弾劾訴追の動きに対し、「完全にばかげている。弾劾は激しい怒りを招き、国家にとてつもない危険をもたらす」と反発。トランプ氏は議会乱入事件後、南部テキサス州の「国境の壁」を視察し、公の場に姿を現したと報じられている。

【備考】大統領の解任が下院で決議されたのは、極めて異例。ペンス氏によって、ひとまず解任の危機は無くなったトランプ氏だが、ペンス氏とはこの当時対立関係にもあった。2人の対立は、米国政治の今後に大きな影響を与える可能性があると言われていた。また、2024年のトランプ氏に対しても、ペンス氏はかつての上司であったトランプ氏に対し、支持しないと公表している。

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