令和3年度予算は過去最大106兆円
日本政府は、2021年度予算案と第3次補正予算案を、国会に提出した。
2021年度の一般会計総額は、過去9年連続で増加。記録的な106.6097兆円に達した。
高齢化に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス対策のための5兆円の予備費の割り当てなどが、予算の増加要因となった。
政府は3月末までに、予算案の承認を目指している。
予算案は15か月にわたる計画で、第3次補正予算案では新型コロナウイルスの拡大に対する経済対策として、19.1761兆円が割り当てられている。
社会保障費は過去最高の35.8421兆円に達し、新型コロナの影響により税収は57.448兆円に9.5%の減少が見込まれている。
また、新規国債発行額は11年ぶりに増加し、43.597兆円となった。
韓国大統領 資産売却「望ましくない」
韓国の文在寅大統領は、日本企業の韓国内資産の売却に関連して、強制労働訴訟問題において、その行為が日韓関係にとって望ましくないとの不承認を表明した。
これまで司法介入に慎重な姿勢を見せてきた文大統領だが、この特定の取引に対して、初めて否定的な見解を示した。
強制労働訴訟に関連する、差し押さえられた資産の売却前に、日韓両国が外交的解決策を模索すべきだと強調し、解決には原告の同意が不可欠であると強調。
文大統領は、両政府の協議と解決策の提示を通じて、韓国が原告を説得し、問題を解決できるとの信念を示した。
さらに、ソウル中央地裁が8日に、元慰安婦に対する日本政府への賠償を命じた判決に、一部戸惑いを感じつつも、2015年末に慰安婦問題に関する合意が、政府間の公式な合意であると再確認した。
時短違反者には罰金50万円 コロナ特措法改正案
自民党は、新型コロナウイルス感染症対策本部と合同会議を行い、コロナ対策の特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を承認した。
特措法改正案では、緊急事態宣言下での措置違反に対する行政罰を新設し、事業者支援を義務づけ、緊急事態宣言前段階として「まん延防止等重点措置」を設けることが盛り込まれている。政府・与党は2月初旬の成立を目指す。
まん延防止等重点措置は、感染状況に柔軟に対応するため、首相が期間と地域を指定し、知事が営業時間の変更や命令を行い、違反者に罰金を科すことが可能だ。
また、感染者の病床確保を目的として、ホテルなどの施設を医療施設として利用できるようにする規定も盛り込まれている。
感染症法改正案では、入院を拒否したり、感染経路を調査に協力しなかったりした感染者に対し、刑事罰や罰金を科す規定が新設されている。
契約社員約800人を正社員に 日産自動車
日産自動車は、経営再建の一環として、国内事務職の契約社員800人弱を4月1日から、原則的に正社員にすることを発表した。
日産は新型コロナウイルスの拡大や過去の影響により業績が低迷、2021年3月期の連結純損益は、6150億円の赤字が見込まれている。
ただし、自動車販売は米国や中国で回復傾向にあり、待遇改善と人材確保により、競争力を強化する方針。
日産は中期経営計画で、海外工場の閉鎖などにより、世界の生産能力を20%削減し、コスト削減を通じて業績回復を目指している。