慰安婦訴訟の判決確定 日本に賠償命令
韓国地裁が、日本政府に元慰安婦への賠償を命じた判決に対し、日本側が控訴せず確定となった。
今後は、日本政府の韓国内資産の差し押さえ手続きが焦点となる。
原告側が手続きを進めれば、日本側が対抗措置を取る可能性があり、両国間の緊張が再び高まる懸念がある。
なお、詳細としては、ソウル中央地裁が元慰安婦らの訴えを認め、1人あたり1億ウォン（約940万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないと主張し、「訴訟は却下されるべきだ」と反発。
文在寅大統領は、2015年の日韓合意を再確認し、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を提唱しましたが、日本政府は国際法違反を是正する要求をしている。
原告側弁護士は、強制執行可能な資産の把握が進んでおらず、差し押さえ手続きの開始が遅れている。しかし、このような動きが進展すれば、日韓の対立がより深刻化する可能性がある。
鳥インフルで基準守らない養鶏農家公表
野上浩太郎農水相は、鳥インフルエンザの発生が相次いでいることを受け、養鶏農家などが国の衛生管理基準を守らない場合、事業者名を公表する方針を都道府県に指示した。
これは感染拡大を防ぐために、養鶏農家の衛生管理を徹底するための措置。
農林水産省によると、基準違反の事業者名を公表する措置は、昨年7月に施行された改正家畜伝染病予防法に基づくもので、実際に適用されれば初めてのケースとなる。
防疫対策本部は、富山県小矢部市での鳥インフルエンザの発生を受けて開催された。現時点で、今季の発生は計16県で計38例に達している。
ロシアでナワリヌイ氏釈放求め抗議デモ
ロシア各地で行われた、アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放を求める抗議デモに関して、人権団体「OVD-Info」によると、全土で参加者3200人以上が、治安当局に拘束されたことが明らかにされた。
このデモは100以上の都市で行われている。
治安当局はデモが許可されていないとして違法と見なし、各地でデモを取り締まり、参加者を強制的に連行した。
モスクワでの抗議活動では、4万人以上が参加し、ナワリヌイ氏の妻であるユリヤさんを含む1200人以上が拘束されたと報告されている。
ローゼン司法長官代行の解任画策 トランプ氏が圧力
ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ前大統領がバイデン大統領の勝利を無効にするために、ローゼン司法長官代行の解任を画策していたと報じた。
トランプ氏は大統領選の結果を覆すために、司法省に最高裁判所への提訴を要求したが、バー前司法長官やローゼン代行らが、法的根拠がないとして反対し、最終的に断念せざるを得なくなった。
トランプ氏はローゼン代行の解任と、新たな提訴を支持する人物の任命を考えたが、司法省高官が集団で辞任する意向を伝え、これを阻止したと報じられている。