【2021/01/24】海外投資 2020年は42%減(他1本)

2021

海外投資 2020年は42%減

 国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、新型コロナの影響により、2020年の海外直接投資は世界全体で前年比42%減少。8590億ドル(約89兆円)になった。

特に欧米など、先進国への投資額が69%減少し、影響が顕著だった。
新型コロナの感染拡大が続く中、UNCTADは海外直接投資の減少傾向が続くと予想し、企業が事態の好転をまだ期待していないと予測している。

 地域別では、欧州がもっとも大きな影響を受け、新規投資の控えと既存投資の引き上げがあり、直接投資額はマイナス40億ドルになった。

 国別では、英国とイタリアが100%以上の減少となり、ロシアが96%、ドイツが61%減少した。
日本への直接投資は17億ドルで、前年比13%増加したが、米国は49%減少した。

【備考】国連貿易開発会議(UNCTAD)によると、2020年の直接投資は新型コロナウイルスの影響で、2005年以来最も低く、金融危機下の2009年を約20%割り込む水準に達した。世界中でロックダウンが実施され、既存の投資プロジェクトに遅れが生じたり、景気後退の見通しが多国籍企業に新規投資プロジェクトの見直しを促したためとされる。地域別では、先進国・地域の対内直接投資額は前年比約58%減となった一方、新興・途上国・地域は同8.4%減と落ち込みは限定的だった。先進国・地域の中では、北米が41.7%減、欧州が80.0%減だった。

ポルトガル大統領選 極右候補躍進

 ポルトガルで行われた大統領選挙で、中道右派野党・社会民主党の元党首で現職のレベロデソウザ大統領(72歳)が、約60%の支持を得て再選を果たした。
即日開票の結果が報じられた。

また、新興極右政党「シェガ」のベンチュラ党首も躍進し、政権与党・社会党のゴメス候補と並ぶ、約12%の支持を獲得した。
ポルトガルでは首相が行政の実権を持ち、大統領は象徴的な役割を果たすが、議会の解散権や政治的調停権を持ち、一定の影響力を有する。
大統領の任期は5年間となっている。

【備考】ポルトガルと日本の外交関係は、16世紀にポルトガル人が日本に到達し、交易を行ったことがその始まり。しかし、17世紀に日本が鎖国政策を採用すると、外交関係は一時的に途絶えた。その後、19世紀末に日本が開国し、両国の外交関係が再開。現在、ポルトガルと日本は友好的な外交関係を維持している。また、文化交流には、例えばポルトガルから日本に伝わったものとしては、カステラや唐揚げの原型とされる天ぷらなどの食文化、洋菓子や珈琲文化などが挙げられる。一方、日本からポルトガルに伝わった文化としては、茶道や日本庭園、さらにはアニメやマンガなどのポップカルチャーが挙げられる。

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