コロナ特措法 自・立合意 罰則焦点
自民党の森山裕と、立憲民主党の安住淳両国対委員長が国会で会談し、政府が提出した、新型コロナウイルス対策の特別措置法改正案について修正協議に入ることで合意した。
修正協議は、衆院の内閣委員会と厚生労働委員会の与野党筆頭理事の間で、26日と27日に行われる予定。
野党からは、刑事罰の導入が重過ぎるとの指摘や、新たな「まん延防止等重点措置」に対する批判が出ている。
安住氏は会談後、記者団に対し、現行法案に反対せざるを得ないと述べ、「修正の余地はどこまであるか真剣に検討したい」と述べた。
コロナ流行で「ゴディバ」北米撤退
ベルギーの高級チョコレート菓子ブランドで知られるゴディバは、北米での店舗運営事業からの撤退を発表した。
全128店舗を3月末までに、閉鎖または売却する予定。
新型コロナウイルスの流行により、消費者の行動が変化し、対面営業の需要が低下していると判断したため。
ゴディバは近年、カフェ併設店舗を展開してきたが、大型商業施設内の店舗は来店客数が低迷し、パンデミックが状況を悪化させた。
今後は、インターネット通販や量販店での販売に注力する予定だ。
北米の店舗従業員は解雇される見込みだが、詳細はまだ明らかにされていない。
一方、欧州や中国などの店舗は営業を継続する。
米国では新型コロナ流行により、店舗主体の小売業や外食業の経営が悪化している。
ゴディバは以前、全米に400店以上、世界で計2,000店を展開する計画を立てていた。
東京五輪 フロリダで代替開催か
フロリダ州のパトロニス最高財務責任者は、新型コロナウイルス感染拡大により東京五輪が中止された場合、フロリダでの五輪開催を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提案したことを明らかにした。
パトロニス氏はＩＯＣのバッハ会長に宛てて、2021年の五輪を東京から米国、特にフロリダ州に移すよう勧める文書を送ったと報じられている。
米国では新型コロナ禍が進行しているが、パトロニス氏はフロリダ州でスポーツイベントが行われ、ディズニー・ワールドなどが営業していることを強調した。
同州の死者は2万5000人を超えていますが、パトロニス氏は「どんな予防策が必要でも実行できる」と自信を表明している。
