全日空の無給休職 最長で2年可能に
全日本空輸は、2022年4月から「サバティカル休暇制度」導入することを公表した。
この制度では、最大2年間の無給休職が可能であり、1年以上の場合には20万円の補助金が支給される。
対象はパイロットや客室乗務員、地上職の正社員で、勤続1年以上で年齢制限はない。
取得期間は1～5カ月から選択可能で、20万円の補助金は3年度の時限措置とされている。
この制度は先進的な取り組みとして注目を集めており、新型コロナウイルス流行下で、航空業界における人件費抑制策の一環として位置付けられている。
2年のノートPC出荷最高 テレワークなどで
電子情報技術産業協会（JEITA）によると、令和2年のノートパソコンの国内出荷台数は、前年比25.1%増の894万5千台で過去最高を記録した。
これは新型コロナウイルス感染拡大による、テレワークの普及や政府の「GIGAスクール構想」による、小中学生への1人1台パソコン整備が寄与した結果だ。
出荷金額は0.2%減の6797億円であり、GIGAスクール構想の予算内での需要により、安価なノートパソコンへの需要が高まった。
一方、デスクトップパソコンの出荷台数は41.5%減の151万1千台で、出荷金額は34.4%減の1516億円となった。
この減少は、20年1月の基本ソフト（OS）「Windows 7」のサポート終了前の買い替え需要による、19年の反動が影響している。
ノートとデスクトップを合わせた全体の出荷台数は、7.4%増の1045万5千台で、出荷金額は8.9%減の8313億円となった。
中国の習氏 韓国大統領の対北政策を支持
習近平国家主席は、韓国の文在寅大統領との電話会談で、朝鮮半島の非核化が中韓の共通の利益であり、文氏の北朝鮮政策を支持する意向を示した。
習氏は、昨年開催ができなかった日中韓首脳会議の早期開催を後押しする考えを伝え、バイデン政権を牽制しつつ、韓国を中国に引き寄せる戦略と見られる。
習氏は中韓の防疫協力を模範とし、文氏の提唱する北東アジア防疫保健協力体の推進を支持し、北朝鮮や日本を加えることにも賛成した。
また、習氏はTPPへの韓国参加について意思疎通を図る考えを示し、文氏は積極的に検討していると応じた。習氏の訪韓については、状況次第で訪問する方針が確認された。
外出自粛で深夜に銀座クラブ 自民松本氏、公明遠山氏
自民党の松本純国対委員長代理と、公明党の遠山清彦幹事長代理が緊急事態宣言下で、不要不急の外出自粛要請がある夜8時以降に、東京・銀座のクラブを訪れていたことが明らかになった。
週刊新潮と週刊文春がそれぞれ報じた。
両氏は同日、記者団に事実関係を認め、謝罪した。
報道によれば、松本氏は3軒の飲食店を訪れ、最後のクラブを午後11時すぎに出た。
松本氏は「行動が少し軽率だった。誠に申し訳ない」と述べ、「時間には十分注意したい」とも語った。
一方、遠山氏は深夜までクラブに滞在し、午後11時を超えていたことを記者団に謝罪し、「国民に心からおわび申し上げたい。切り上げて帰るべきだった」と述べた。
