志摩マリンランド開業51年で営業休止
近畿日本鉄道は、子会社が運営する志摩マリンランドの営業を休止することを発表した。
建物や設備の老朽化が進み、維持や管理が困難と判断されたため、３月31日が最終営業日となる。
志摩マリンランドは昭和45年に開業。
観光客に人気のある水族館だったが、近年の来場者数は減少傾向にあり、新型コロナウイルスの影響も重なった。
従業員35人は今後も動物や魚を施設内で飼育し、受け入れ先を探す予定。志摩マリンランドの将来の営業再開については未定となっている。
非正規 コロナ禍で初の減少 リーマン超えに
厚生労働省が発表した、令和２年平均の有効求人倍率は、前年比0.42ポイント低下の1.18倍となり、リーマン・ショック後の平成21年を超える大幅な悪化となった。
新型コロナウイルスの影響で、企業の業績が悪化し、解雇や雇い止めが増加したためだ。
同時に発表された非正規労働者数は、75万人減の2090万人と、平成26年以降では初めて減少に転じた。
令和２年平均の完全失業率は0.4ポイント上昇の2.8%、完全失業者数は29万人増の191万人となり、いずれも平成21年以来の悪化となった。
職に就いているのに働いていない休業者数は、80万人増の256万人と過去最多となっている。
コロナ禍は非正規労働者やフリーランスなど、働く立場の弱い人に大きな影響を与え、休業補償を受けられず生活が困窮する事例も増えている。
一方、休業補償が手厚い正社員は、36万人増の3539万人と6年連続で増加しており、立場の違いで対照的な状況となっている。
年明け以降の緊急事態宣言再発令で、雇用はサービス業を中心に再び悪化する可能性が高いと指摘されている。
アニメやゲーム コスプレの著作権は
政府は、アニメやゲームのキャラクターに扮するコスプレをめぐる著作権トラブルを防ぐため、ルール整備に乗り出す方針を明らかにした。
コスプレ文化の活性化と著作権保護の両立を目指し、関係者へのヒアリングなどを行い、年度内をめどに具体的な方策を検討していくとのことだ。
コスプレは、非営利目的であれば著作権法に抵触しない。
しかし、写真投稿やイベントでの報酬取得など、営利目的や著作権者の利益を侵害する可能性のある行為は、著作権侵害に当たる可能性がある。
政府は、法改正は現時点では想定しておらず、著作権使用料が求められる事例を明確にして、啓発していく案などを検討している。
自民議員や公明の秘書が政治資金でキャバクラ
公明党の遠山清彦幹事長代理と、自民党の松本純国対委員長代理が、緊急事態宣言下の外出自粛要請中に、銀座のクラブを訪れていたことが明らかになった。
遠山氏の公設秘書が、2019年に政治資金からキャバクラなどの飲食費を支出していたことも判明し、遠山氏は幹事長代理を辞任した。
同様に松本氏も役職を辞任し、両党は次期衆院選や東京都議選への悪影響を懸念し、早期の幕引きを図った。
遠山氏は謝罪し、議員辞職は否定しつつ信頼を回復できるよう努力する意向を示した。
公明党の石井啓一幹事長によると、遠山氏は辞任の申し出を提出し、政治資金問題も浮上したため、役職辞任が決定したとのことだ。
松本氏も謝罪し、非難を受けた行動を反省して辞任した理由として、党や国会の運営に影響を与える可能性を挙げた。
松本氏は夜の会食に同席した、自民党議員の存在を否定した。