【2021/02/04】菅首相長男の官僚接待(他3本)

2021

菅首相長男の官僚接待

 加藤勝信官房長官は記者会見で、総務省幹部が東北新社から接待を受けていた疑いについて調査中であると発表した。

 現在は、人事院と連携していることを明らかにした。

もし公務員の倫理規定に違反があった場合、国家公務員への国民の信頼を損なうものであり、適切な対応をすると答えた。

報道によると、菅義偉首相の長男が接待に関与していたと報じられている。

【備考】この問題は、東北新社に所属している菅首相の長男正剛氏が、総務省幹部を高額接待していたというもの。しかも東北新社以前は、父親の政務秘書官を務めており、総理と総務省との黒いつながりを想像してしまうのは、邪推だろうか。

関東で統計開始以降もっとも早い春一番

 気象庁によると、関東地方で「春一番」が吹いたと発表された。

 これは1951年の統計開始以来もっとも早い記録であり、昨年よりも18日も早い2月22日に起きた珍しい現象。

これは、日本海から北日本に進む低気圧の影響で、関東地方で南寄りの風が強まったため。
関東地方では、千葉市で20.2メートル、横浜市で18.3メートル、東京都心部で15.2メートルの最大瞬間風速が観測された。
春一番が発表される基準は地域によって異なるが、関東地方では立春から春分までの期間に日本海で低気圧が発生し、毎秒8メートル以上の強い南寄りの風が吹き、気温が上昇するという条件が必要だ。
関東地方で、過去もっとも早い春一番が記録されたのは、1988年の2月5日。

【備考】春一番を公表するようになったのは、キャンディーズのヒットソングがきっかけになったとか。一応、春二番、春三番もあって、春一番とともに季語になっているという。

NYタイムズ電子版好調 750万人超

 ニューヨーク・タイムズは2020年12月末時点で、デジタルと紙媒体の有料契約者が合計752万3千人に達したことを発表した。

これは1年前よりも40%増加しており、同社は新聞の電子版を強化するなどデジタル戦略がさらに進展している。

 2019年2月には、有料契約者を2018年末時点の約430万人から2025年までに1千万人以上に増やす目標を掲げている。
成長戦略として、紙媒体や広告収入への依存から転換し、「デジタルとサブスクリプション(定期購読)を優先する企業への転換」を進めていくとのことだ。

テキサスのオイル権益売却 住商完全撤退

 住友商事は、2018年に取得した米国テキサス州のシェールオイル事業の権益を、採算確保が困難と判断したため売却すると発表した。

 20年にはペンシルベニア州のシェールガス開発権益も売却し、米国のシェール事業から完全に撤退する。
売却先は米国の石油開発会社で、約10億円の売却損を20年4~12月期連結決算に計上。

住商幹部は「個々の案件を評価し、構造改革の一環で決断した」と説明。
20年4~12月期の連結決算は1137億円の赤字で、ニッケル鉱山や青果事業などの減損損失が影響した。
21年3月期の純損益予想は、1500億円の赤字から1200億円の赤字に上方修正された。

【備考】素人考えでは、のちにウクライナ侵攻があった事を考慮すると、撤退は早かったかと思いがち。しかし、年間1200億に赤字が出るなら、しょうがないとも思える。アメリカはシェールオイルも含めると、産油量世界一になったという。もちろん、利益もかなりのものになっただろうから、日本もアメリカに協力を受けながら、うまくやってほしい。ちなみに、日本国内秋田でもシェールオイル発掘開発が始まっているという。

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