【2021/02/07】生活費貸付は返済免除か 田村厚労相(他2本)

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生活費貸付は返済免除か 田村厚労相

 田村憲久厚生労働相は、新型コロナ感染拡大により、困窮する人々を支援するための「総合支援資金」について、返済免除基準を検討し、迅速な結論を得る意向を表明した。

政府は緊急事態宣言延長に伴い、総合支援資金の貸し付け上限を180万円に引き上げた。
住民税非課税世帯は返済を免除されるが、具体的な要件は未定。
田村氏は、免除された金額が所得として課税される可能性があるため、課題があると説明した。

また、大企業への休業支援金・給付金の対象期間を拡大する検討が進められており、感染拡大で休業した労働者の救済が重要であるとの考えが示された。

【備考】2024年現在には資金の貸し出しは終わっていて、返済が始まっているところ。180万の返済が10年続く仕様になっていて、生活が戻った人には返せるだろうが、失業中や転職して給与が下がった人には、厳しい10年となるはず。実は、私は少しの期間返済される側にいたことがあり、まだ経済的に回復していないのに、返済が始まって困ったという人の相談を受けていた。多くは年金生活の老人や、タクシー運転手、飲食店関係者だった。できれば、非課税世帯だけでなく、個人収入と照らし合わせて、減免の判断をしてほしい。

官舎に2児遺体 殺人で母親逮捕

 宮古島市の陸上自衛隊宮古島駐屯地に隣接する官舎に住む、脇田容疑者(39)が、自宅で保育園児の3歳と5歳の男児の首を圧迫して殺害した疑いで緊急逮捕された。

母親である容疑者が110番通報し、男児2人の遺体が発見された。
第三者の関与はなく、部屋には両親と子供2人の計4人がいたとみられる。

 容疑者は逮捕容疑を認めているという。警察は両親からも事情を聴いて、調査を進めている。

【備考】容疑者は、宮古島市の介護職員であり、当時は心神喪失状態での犯行を主張する一方、起訴内容を認めているとのこと。自宅では、無理心中を図った可能性も検証されているらしい。しかし、親が子供を殺して自殺できなかったという事件を、しばしば見受けられるが、仮に刑務素に入ったところで、罪はなくなるのだろうか。しかも、日本では不思議なことに、こうした事件は軽微に扱われ、実刑5年ぐらいで出て来られる。他人を殺した場合なら、死刑か無期懲役案件なのに。

新型コロナの警鐘鳴らした武漢医師の追悼

 中国当局の公表前に、新型コロナウイルス感染拡大に警鐘を鳴らした武漢市の李文亮(リーウェンリャン)医師が、自身も感染死してから1年が経過した。

当局は初期対応の遅れへの批判の再燃を警戒し、李氏追悼の活動を封じるために圧力を行使した。
李氏が勤務していた病院周辺では警察車両が配置され、柵で封鎖された状態となり、李氏に捧げられた花束なども撤去されたという。

当局は李氏に「烈士」の称号を与えたが、その墓地でも警官が立ち入りを制限している状況が続いている。
人権活動家らは、李氏の追悼のために銅像を作成しようとしているが、当局の圧力により設置場所が決まらず、展示も難航している。

李氏は多様な言論の重要性を訴えていましたが、当局はその声を抑え、感染を封じ込めたと宣伝していた。
感染者を治療した女性医師は、外国メディアの取材を拒否し、当局からの警告を受けたと述べている。

 

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