ワクチン承認 日本株に資金流入
日経平均株価が30年半ぶりに３万円台に回復し、市場では日本経済の成長を示す象徴的な出来事として歓迎されている。
しかし、新型コロナウイルスの感染拡大と緊急事態宣言が続く中、株高にはバブル崩壊への警戒感も漂っている。
イエレン米財務長官の景気刺激策への呼びかけやワクチン承認など、好材料が重なり、企業業績の回復も見られている。
日経平均の株価収益率（ＰＥＲ）は23倍程度で割高感は薄く、米国市場の休みも、海外資金を日本株に向かわせた。
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の辞任が注目を集め、日本株への投資が増加している。
日経平均は過熱感もあるが、金融引き締めの兆候が見られない限り、コロナ収束後の上昇トレンドは続く見通し。
茶の新品種「さやまあかり」 開発期間40年
埼玉県の茶業研究所が、40年かけて開発した新しい茶の品種「さやまあかり」が、農林水産省によって品種登録された。
この新品種は「さやまかおり」と別の品種を掛け合わせて完成し、収穫量が増えたうえに茶葉の色も改善されている。
名称は埼玉県の「狭山茶」にちなんでおり、「茶業の未来に明かりを灯す」という願いが込められている。
茶業研究所の担当者は新品種の魅力を全国に広め、茶業全体を盛り上げたいと語っている。
韓国双子の女子バレー選手 中学のいじめ発覚
韓国バレーボール女子代表の双子姉妹、李在英と李多英が、中学時代にチームメートをいじめていたことが発覚。
韓国バレーボール協会は、２人に代表資格を無期限で剥奪する処分を下した。これにより、姉妹の東京五輪出場は不可能となった。
姉妹は五輪予選で活躍し、人気も高かったが、中学時代のいじめがＳＮＳで暴露され、批判が強まっていた。
協会は「学校での暴力に対し、強力な措置を取らないと再発防止が難しい」として厳しい処分を下し、今後はフェアプレー精神を持つ選手のみを選抜すると発表した。
小中高生の自殺昨年479人 女子高生突出
文部科学省は、2020 年に自殺した小中高校生が 479 人と、前年から大幅に増え、過去 5 年間で最多になったと発表した。
特に女子高校生が 138 人と 2 倍近くに増え、文科省は新型コロナの影響を疑い、詳しい分析を進めている。
自殺の原因は「進路に関する悩み」「学業不振」「親子関係の不和」が多く、精神疾患やうつ病の影響も増えている。
特に 8 月は自殺者が多く、女子高校生は前年の 7 倍近くあった。
これは、昨年はコロナ対策の長期休校の影響で 、8 月が夏休み明けだったことが関係していると考えられる。
さいたま市 生活保護で1世帯に1271万円支出
埼玉県さいたま市の福祉課職員が、正規の決裁手続きを経ずに生活保護受給者に対し、1271 万円もの不正支出を行っていたことが判明した。
市は職員と受給世帯の関係を調査し、厳正な処分を行う方針であり、警察にも相談し、受給世帯に返還を求めるとしている。
不正支出は生業扶助費の生業費名目で行われ、40 代の男性職員が 17 回にわたり正規の決裁手続きを経ずに支出していた。
男性職員は自ら受給世帯を担当し、部下の ID とパスワードを使用して支出を行っていたとのこと。
市はこの事案について検証し、再発防止策を講じるための対応を進める。