世界同時株安で東証終値1202円安
東京株式市場は、日経平均株価が1202円26銭安の2万8966円01銭と大きく下落し、13営業日ぶりに2万9千円を割り込む結果となった。
これは、平成28年6月以来の下げ幅であり、市場に大きな衝撃を与えている。
この急落の主な原因は、米国長期金利の急騰。
米連邦準備制度理事会（FRB）による金融緩和縮小への警戒感が高まり、投資家心理が一気に悪化した。
FRB幹部が25日に、現在の金利上昇を容認する考えを示したことで、この流れが加速。結果として、世界的に株安が広がる状況となっている。
米国金利の上昇は、日本の長期金利にも波及し、一時0.175%と5年1カ月ぶりの高水準を記録した。
これは、日本銀行がマイナス金利政策を導入した際の金利水準を上回るものであり、日銀の金融政策にも大きな影響を与える可能性がある。
3月には、日銀が金融緩和政策の「点検」を行うことが予定されており、市場では長期金利の変動幅拡大などが観測されている。
ソニーフィナンシャルホールディングスのシニアエコノミストは、日銀が金利上昇を歓迎するような動きを取りづらくなったものの、ドル円相場の円安傾向を考えると、無理に金利を抑え込む必要はないとの見方を示している。
尖閣発言を修正する米国防省
米国防総省報道官カービー氏は、24日に「尖閣諸島の日本の主権を支持する」と発言していたが、これは誤りであり、米政府の方針と異なるものであると認め、謝罪した。
米政府は公式な立場は、尖閣諸島に対する日本の施設権を認めるものの、主権については特定の立場は取らないとのこと。
しかし、カービー氏は、日米安全保障条約第5条に基づき、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎないことを改めて強調した。
時短拒否後、初の文書要請 東京と神奈川
東京都は、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に基づき、午後 8 時までの営業時間短縮要請に応じていない都内の 34 店舗に、再度時短営業を求める文書を送付した。
神奈川県も同様に 、42 店舗に対して時短営業を要請している。
これは改正特措法 45 条に基づく初の文書要請で、店舗名は公表されていない。
東京都では 1 月 18 日以降、職員が主要駅や繁華街を巡回し、約 33,000 店を調査。
午後 8 時以降も営業している店舗に対して、協力を要請したが、店側は「従業員の雇用を守るため」として応じなかったとされている。
神奈川県の 42 店舗は、主に横浜駅や関内駅周辺にあり、そのうち 23 店舗が居酒屋で、県職員が理解を求めたものの応じなかったとのことだ。