ATM障害続くみずほ銀行 一部は復旧
みずほ銀行は、前日のシステム障害で停止したATMについて、1日午前7時時点でも一部で利用できない状態が続いていると発表した。
支店のATMは復旧したが、出張所などで未稼働のATMが残っているとのこと。
2月28日夜には、自行ATMの過半数にあたる約3千台が停止し、インターネットバンキングでも一部取引で不具合が発生した。
今回の障害では、ATMに挿入されたキャッシュカードや通帳が返却されない事態が多発し、顧客に大きな混乱が生じた。
原因は、定期預金取引のデータ更新作業におけるシステム不具合と判明し、根本的な不具合は解消済みとのこと。
銀行では、カード等が取り出せなくなった顧客への連絡・返却を進めるとともに、他行ATM利用で手数料が発生した場合は店舗で相談するよう呼びかけている。
高額接待の山田広報官辞職 国会も入院で欠席
山田真貴子内閣広報官が辞職した。東北新社からの高額接待問題が原因とみられる。
山田氏は2月28日に体調不良で入院し、杉田官房副長官に辞意を伝え、1日午前の閣議で辞職が決定した。
菅首相は衆院予算委員会で経緯を説明し、「やむを得ない」と述べた。
山田氏は当初、給与の一部返納で続投する方針だったが、与野党からの強い批判を受け、辞職に至った。
野党からは、首相の対応が遅れたことが政治不信につながったとの批判が出ている。
新型コロナ対応に続き、接待問題でも後手に回ったことで、菅政権への打撃は避けられない見通しだ。
コロナで大学中退の20歳男性 学費工面できず
新型コロナの影響で、大学を中退せざるを得なくなった20歳の男性の一例。
彼は母子家庭で育ち、アルバイトと奨学金で学費を賄っていたが、コロナ禍でアルバイトのシフトが激減し、収入が大幅に減少した。
昨春の緊急事態宣言以降、居酒屋のバイトに入れなくなり、単発のバイトでしのいでいたが、授業との両立が難しく、オンライン授業中心の生活で孤独を感じていたという。
後期分の学費は、大学と相談して支払いを猶予してもらったが、翌春の前期分の学費約40万円が不足。
再開したバイトも感染再拡大でなくなり、他のバイトも見つからない状況で、学費の支払いを諦め、就職活動に切り替えた。
彼はコロナ禍にうまく対応できた学生もいる中で、「自分は何もできなかった」と悔しさを語っている。
ヤフーとLINEが経営統合 利用者はのべ3億人
ソフトバンク傘下のZホールディングス（HD）とLINEが経営統合を完了した。
両社合計の利用者数は延べ3億人を超え、国内最大級のIT企業グループとなる。
令和5年度に売上高2兆円、営業利益2250億円を目指している。
統合後の体制は、ソフトバンクとLINE親会社のネイバーが共同出資するAHD傘下にZHDが置かれ、その下にヤフーとLINEが対等な立場で事業を展開していく。
LINEのスマホ決済「LINE Pay」は2026年4月までにPayPayへ統合が検討され、AI分野には今後5年間で5000億円が投資される計画だ。
これは、検索や決済などのビッグデータをAIで分析し、サービス向上を図る狙い。
ZHDの川辺共同CEOは「情報通信で社会をもっと便利にできる」と述べている。
ナイキ副社長が辞任 息子が転売ヤーでガッポリ
空前のスニーカーブームの中、希少な限定モデルの高額転売ビジネスが過熱しており、ナイキ北米地区副社長が息子の転売行為が原因で辞任した。
辞任したのはアン・ヘバート氏で、理由は明らかにされていない。
ブルームバーグ誌によると、ヘバート氏の19歳の息子は特殊プログラムを使って限定スニーカーを買い占め、高額転売していた。
13万2千ドルを投資し、数百足の転売で2万ドルの利益を得たと報じられている。
息子は母親から内部情報を得ていないとしながらも、ビジネスのヒントを得ていたこと、母親名義のビジネス用クレジットカードを使用していたことを認めている。