ゴーン被告の逃亡幇助の犯人 身柄引き渡しで日本に
日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告のレバノン逃亡を幇助したとして、東京地検特捜部は犯人隠避容疑で米国籍の親子を逮捕した。
逮捕されたのは、元米陸軍特殊部隊「グリーンベレー」隊員のマイケル・テイラー容疑者（60歳）と息子のピーター容疑者（28歳）。
彼らはアメリカ当局によって身柄を拘束されており、日米犯罪人引き渡し条約に基づき、日本政府の要請で身柄が引き渡された。
特捜部の検事らがボストンの空港から親子を移送し、同日午後に成田空港に到着した。
地検は昨年1月に同容疑で逮捕状を取得。つまり、約1年越しで身柄の引き渡しが実現したことになる。
中国系ハッカーがMSメールを攻撃
米マイクロソフト（MS）は、中国政府の支援を受けているとみられるハッカー集団「ハフニウム」が、企業向けメールソフト「エクスチェンジサーバー」の脆弱性を悪用したサイバー攻撃を行っていると発表した。
ハフニウムは、エクスチェンジサーバーの4つの脆弱性を悪用し、メールアカウントへの不正アクセスなどを可能にしている。
セキュリティ会社によると、複数のユーザーのメールボックス全体が盗み出された可能性があるとのことだ。
五輪開催反対日本が最多 英独も過半数
民間調査機関ケクストCNCが実施した日米欧6カ国における新型コロナウイルスと東京五輪に関する世論調査で、日本、イギリス、ドイツで東京五輪の今夏開催に反対する回答が過半数を占めたことが明らかになった。
特に日本では反対が56%に達し、調査対象6カ国の中で最多となっている。
この調査では、「東京五輪の年内開催に同意しない」との回答は、日本56%、イギリス55%、ドイツ52%となり、アメリカを除く5カ国で反対が賛成を上回る結果となった。アメリカでは賛否が共に33%だった。
ワクチン接種に関しては、「供給体制が整った場合に接種する」と答えた割合は、イギリスが89%で最多、次いでスウェーデン76%、ドイツ73%、日本とアメリカは共に64%となっている。
ケクストCNCのレゲヴィー日本最高責任者は、IOCと日本政府が東京五輪開催に関して強い批判に直面していると指摘。日本でワクチン接種が進展しなければ、国際的な反対論がさらに強まる可能性があるとの見解を示した。
この調査は2月に日米英仏独とスウェーデンの各国で1000人ずつ（18歳以上）を対象に実施されたもの。コロナ禍の収束が見通せない状況下で、東京五輪開催に対する厳しい目が浮き彫りになったと言える。
【2021/03/03】へ