【2021/03/10】デジタル改革用の資料ミス45カ所（他３本）

ｅスポーツ用宿泊プランが京阪淀屋橋で

　ホテル京阪淀屋橋が、eスポーツに没頭できる宿泊プランを発売した。
プロ仕様のPCやゲーミング環境を備えた専用客室を用意し、室内照明の色も変更可能だ。

宿泊料金は1泊1人8,800円からで、集中力アップドリンクなどの特典付き。
ホテル側は、休憩を取りながら存分にゲームを楽しめる点をアピールし、おこもり需要の取り込みを狙う。
コロナ禍で観光・出張客が低迷する中、2月にはレストランをワーキングスペースにするなど、地元客の開拓に力を入れている。

【備考】この時期の旅館、ホテルは宿泊客が大幅に減少し、観光客需要も全く望めなかった。その中で、こうしたアイデア企画は、なにわのアキンド魂を見る思いだ。

　公明党の山口代表は10日の党会合で、デジタル庁創設を含むデジタル改革関連5法案の資料に45カ所の誤りが見つかったことを強く批判した。

代表は、菅政権の重要政策であるにもかかわらず、このようなミスが発生したことは決して許されないと述べ、政府の対応を厳しく非難した。

【備考】安倍政権時代から、税金で作られている資料や文書などが粗雑に扱われてきた。たとえば、首相官邸を訪問した人物の記録は、翌日には破棄にするとか。なので、何月何日に誰が首相訪問したか記録にないという（国会発言）。まあ、彼らは歴史に名を残すことはないので、それでもいいか。

　東京地裁は、朝日新聞社が文芸評論家の小川栄太郎氏と飛鳥新社に対し、森友・加計学園報道に関する書籍での記述による名誉毀損で謝罪広告と5000万円の損害賠償を求めた訴訟で、謝罪広告請求を退け、両者に計200万円の支払いを命じた。

　小川氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」には、「朝日新聞が『安倍たたき』のみを目的として疑惑を『創作』した」「全編仕掛けと捏造で意図的に作り出された虚報」などの記述があり、裁判長はこれらのほぼ全ての記述で真実性を認めず、名誉毀損が成立すると判断した。

　しかし、朝日新聞社の信用に重大な影響があったとまでは言えないとして、謝罪広告の掲載は認められませんでした。

　判決に対し、朝日新聞社は「当社の主張がほぼ認められた」とコメント。

　一方、小川氏は「異常な判断」、飛鳥新社は「意見が受け入れられず残念」としている。

【備考】森友夫婦が有罪となり、禁固刑になった。だが、森友事件の根幹に関わる人物には、捜査のメスは入ってない。加計問題も疑惑のままだが、しかし、日本人が日本語を理解するように、この疑惑が疑惑のままで終わるのがおかしいと感じてくる。上記の裁判も、今になればどちらが正しいかは明らかになった。

　英科学サイトは福島原発事故10年を前に科学者の見解を掲載。

　マンチェスター大のウェイクフォード教授は、一般市民の被ばく線量がチェルノブイリより遥かに低く、適切な対応で小児甲状腺がんの多発は繰り返されないだろうと指摘。

　一方、インペリアル・カレッジ・ロンドンのトーマス教授は、物理的影響より心理的影響と風評被害が大きいと分析。

　同カレッジのウィリアムズ教授は、当時の規制当局の独立性の欠如が事故の主因と批判。

　ポーツマス大のスミス教授は、ドイツの原発から石炭火力への移行が、気候変動に壊滅的な影響を与えたと強調した。

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