トランプ、バイデン氏がテレビ討論
本年11月３日の米大統領選を控え、共和党候補トランプ大統領（74）と民主党候補バイデン前副大統領（77）による初のテレビ討論会が、オハイオ州クリーブランドで開かれた。新型コロナウイルス対応などをめぐり、激しい応酬を繰り広げ、双方が互いの発言中に非難し合う展開になった。
ＣＢＳテレビによると、討論会の勝者を問う世論調査で、48％がバイデン氏、41％がトランプ氏と回答した。
バイデン氏は黒人差別問題で、トランプ氏が差別的憎悪をあおり、国民を分断したと詰め寄った。
トランプ氏は「国民は法と秩序を求めている」と反論し、バイデン氏を「過激左翼の言いなり」と非難した。
また、トランプ氏が所得税をほとんど払っていないと報道されたことについて、トランプ氏は「数百万ドルを払っている」と主張したが、根拠は示さなかった。
福島原発事故避難者訴訟・仙台高裁
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県に避難した住民ら約3600人が、国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と、慰謝料など総額約215億円を求めた訴訟の控訴審判決が仙台高裁であった。
上田哲裁判長は一審福島地裁判決に続き、国の賠償責任を認め、3550人に対し計約10億1000万円を支払うよう国と東電に命じた。賠償総額は一審の約５億円から大幅に上積みされた。
国の責任を問う損害賠償訴訟のうち、高裁レベルでの初の判決。これまで13地裁で判決が出されたが、判断は分かれていた。今回の訴訟の原告数は全国約30件の同種訴訟で最も多く、今後の司法判断に影響を与える可能性がある。
白石被告起訴内容認める
神奈川県座間市のアパートで2017年10月、当時15～26歳の男女９人の遺体が見つかった事件で、強盗・強制性交殺人罪などに問われた白石隆浩被告（29）の裁判員裁判の初公判が東京地裁立川支部であり、被告は起訴内容を認めた。
弁護側は、より刑の軽い承諾殺人罪にとどまると主張。被告は事件当時、心神喪失か心神耗弱状態だったと述べ、責任能力を争う姿勢を示した。
捜査関係者によると、同被告は取り調べ段階で「本当に死のうとしている人は一人もいなかった」という趣旨の供述をしていた。
子どもの虐待死、ネグレクトが46%
厚生労働省は虐待で死亡した18歳未満の子どもが2018年度、全国で73人に上るという検証結果を発表した。
無理心中を除いた54人のうち、ネグレクト（育児放棄）は46％（25人）で、検証を始めた2003年以降で最も高い割合だった。
専門委は虐待問題に詳しい大学教授や医師らで構成し、各地で起きた虐待死事案について自治体に聞き取り調査を行って検証している。
18年度の検証対象には千葉県野田市で19年１月に亡くなった栗原心愛さん（当時10歳）らが含まれており、無理心中も含めた虐待死の総数は73人。最多だった07年（142人）と比べて半減した。
伊勢谷友介被告の保釈金500万円
東京都目黒区の自宅で大麻を所持したとして、大麻取締法違反（所持）で起訴された俳優の伊勢谷友介被告（44）について、東京地裁は保釈を認める決定をした。
保釈保証金は500万円。
伊勢谷被告は29日、同区の自宅マンションで８日に乾燥大麻（約13グラム）を所持したとして起訴された。その後、弁護人が保釈を請求していた。
中学教諭が少年の服脱がせ写真撮影
千葉県警市原署は市原市立中学校教諭の男（43）を準強制わいせつ容疑で逮捕した。
男は８月、県内の複合ビルの一室で、少年（18）に対し、「研究資料に必要だ」と伝えて服を脱がせ、写真を撮るなどのわいせつな行為をした疑い。調べに「間違いありません」と容疑を認めている。