白物家電上期0.8%減休業や自粛響く
日本電機工業会が発表した令和２年度上半期（４～９月）のルームエアコンや洗濯機などの白物家電の国内出荷額は、前年同期比０.８％減の１兆3696億円となった。
新型コロナウイルス感染拡大による販売店の休業や外出自粛などの影響を受けた。
前年には消費税増税前の駆け込み需要が膨らんでいたことも響いた。ただ、国民１人当たり10万円の特別定額給付金などもあり、平成８年度以来の高水準だった昨年度上半期に次ぐ水準となった。
品目別では、ルームエアコンは金額ベースではマイナスとなったが、出荷数量はデータの確認ができる72年以降で最高となった。在宅勤務の増加でエアコンの需要は高かったが、単価が低い製品が売れたことが影響したようだ。
また、冷蔵庫や洗濯機がマイナスとなった一方、トースターやホットプレート、掃除機、空気清浄機は好調だった。
国勢調査回答率は前回超え80.９％
全世帯を対象に５年に１度実施する国勢調査は、一部地域を除いて回答期限を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、調査員と住民の接触を極力避ける方法で実施。インターネットと郵送による回答率は80.９％に上り、前回を超えるペースとなっている。
武田良太総務相は記者会見で、「回答率は前回（調査）より10ポイント以上の伸びだ」と強調。担当者はネットと郵送による回答の呼び掛けが奏功したとの見方を示した。
目標に掲げたネット回答率50％には届かない見通しだが、前回2015年の同日時点のネット36.７％、郵送33.８％を上回る。
アイルランド再封鎖へ コロナ警戒度が最高レベル
アイルランド政府は、新型コロナウイルス感染の急拡大を受けて警戒度を最高レベルに引き上げ、店舗の休業や住民の外出制限を求めるロックダウン（都市封鎖）措置を再び施行すると発表した。21日から6週間の予定。
新たな規制では、住民の外出は自宅から5キロ圏内での運動などに限られる。商店は生活必需品を扱う店を除き休業し、飲食店もテークアウト品の提供のみ許可される。
流行の第1波に見舞われた今春の封鎖時には学校も閉鎖されたが、今回は生徒の受け入れを認める。建設作業など一部の経済活動も継続させる。
同国内ではここ最近、1日の感染者数が過去最高をたびたび更新。政府の19日の発表では、感染者数は5万人を超え、死者数は1852人に上る。
民事執行法違反容疑全国初の書類送検
裁判所から財産開示手続きを受けたのに出頭しなかったとして、神奈川県警松田署は民事執行法違反（陳情等拒絶）の疑いで、開成町の介護士の男性（34）を書類送検した。署が警察庁に確認したところ、同法改正後、同様の検挙は全国で初めてという。
送検容疑は、財産開示事件の債務者として横浜地裁小田原支部から８月14日開廷の期日への呼び出しを受けたが、正当な理由なく出頭しなかった。
署によると男性介護士は容疑を認め、「無視していれば諦めると思った」などと話している。
署によると、男性介護士は、都内在住の30代男性会社員から2016年に金銭の貸し借りを巡り民事訴訟を起こされた。
裁判所は17年に男性会社員に支払い督促の権限を認めたが、強制執行には男性介護士への財産開示手続きが必要だった。
ウイルスに意図的に感染しワクチン開発
新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させる目的で、健康な人間を意図的にウイルスに感染させワクチンの有効性を調べる『ヒトチャレンジ』臨床試験が、来年１月にも英国で始まる見通しとなった。研究を支援する英政府が、計画を正式発表した。この種の試験が行われるのは世界初という。
試験はインペリアル・カレッジ・ロンドンや保健当局などが連携して主導。被験者にワクチン候補を投与し、その後意図的にウイルスに感染させるもので、検査をより迅速に行えるという。規制当局と倫理委員会の承認を経た上で来年１月に試験を開始し、５月までに結果が得られる見通し。使われるワクチン候補の種類は不明。
世界一貧しい元大統領引退ムヒカ氏
国のトップに立っても質素な生活を貫き、給与のほとんどを寄付するなど『世界一貧しい大統領』として知られた南米ウルグアイのホセ・ムヒカ元大統領（85）が、上院議員を辞職した。政界からの事実上の引退とみられる。
ムヒカ氏は上院で「新型コロナウイルス流行が（直接的な）原因だ。高齢と慢性的な免疫疾患に健康が脅かされている」と説明。「政治を捨てるわけではないが、第一線からは去る」と述べた。