東京株 一時今年の終値最高値を突破
午後の東京株式市場で日経平均株価が一時、今年の終値最高値を突破した。
米大統領選・議会選は大接戦となっている中、投資家が最新の情勢をにらみながらリスクを取りに行く姿勢を鮮明にしている。
日経平均の始値は前日終値比80円97銭高の２万3776円20銭。前日の米国株高を好感し、朝方から多くの銘柄が買われた。午後に入り、今年１月20日に付けた終値最高値の２万4083円を突破した。
前日の米ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が前日比367ドル高と３連騰した。
米議会は上下院でねじれの状態が続くとの見方が強まっており、民主党のバイデン前副大統領が大統領選を制したとしても、法人税増税は厳しくなるとの期待感が株価を押し上げた。
スクールバス横転 児童9人軽傷
午前７時50分頃、新潟県佐渡市安養寺の市道で、スクールバスが道路脇の斜面に横転し、登校のため乗っていた市立金井小の２～５年生９人が病院に運ばれた。いずれもすり傷などの軽傷。
佐渡署の発表によると、70歳代の男性運転手は「小動物を避けようとしてハンドルを切った」と話している。運転手にけがはなかった。
モーリシャスの重油除去来年1月に完了へ
インド洋のモーリシャス沖で８月に発生した日本の貨物船の重油流出事故で、船を保有・管理する長鋪汽船は、沿岸に広がっている油の除去作業が来年１月にもほぼ完了すると発表した。
貨物船は７月下旬に座礁し、８月６日に重油漏れが始まった。モーリシャス警察は８月、安全な航行を怠った疑いで船長と１等航海士を逮捕した。
船を手配した商船三井は９月に総額10億円規模の支援策を発表。損害賠償の法的責任はないが、汚染されたサンゴ礁を回復するための基金を来年４月以降に設立する。
除去作業を巡っては、サンゴ礁や根が入り組むマングローブ林で難航しているとの見方もあり、環境保護団体から生態系への影響を懸念する声が出ている。
トランプ氏法廷闘争に与党からも批判
トランプ米大統領が、大統領選で一部の州の郵便投票の集計中止を求め、法廷闘争の意向を改めて明確にしたことについて、与党共和党の一部から厳しい批判の声が上がっている。
最大の焦点となっているペンシルベニア州選出のパット・トゥーミー上院議員は声明で、すべての票の集計を求めるバイデン民主党候補に賛同し、集計結果が出た時点で「勝敗に関係なく、すべての党が結果を受け入れなければならない」と訴えた。
ウィル・ハード下院議員はツイッターで、「政治プロセスを台無しにし、証拠も示さず米国民の意思表示の正当性を疑う現職大統領は、危険であり誤っている」と厳しく批判した。ブッシュ（子）元政権で国土安保長官を務めたトム・リッジ氏は、新型コロナウイルス禍の安全策として郵便投票を行った米国民を軽視するもので「恥ずべきことだ」と非難した。