新幹線初の自動運転試験へ JR東日本
ＪＲ東日本の深沢祐二社長は、北陸新幹線や上越新幹線で使われているＥ７系車両による自動運転の試験を来年10～11月ごろに複数回実施すると発表した。新幹線での自動運転の試験は初めて。
深沢社長は会見で「将来は新幹線を無人で運転することが目標だ」と話した。
ＪＲ東によると、Ｅ７系１編成12両を使用。上越新幹線の新潟駅から新潟新幹線車両センターの間の約５キロを試験走行し、評価と課題を調べる。
鉄道の自動運転をめぐっては、ＪＲ東が東京・山手線で自動運転試験を実施。ＪＲ各社が技術開発を進めている。
10月は自殺2000人超 昨年比39％増
10月の自殺者数が2153人（速報値）となり、昨年同月比で39.９％増（614人増）だったことが、警察庁の集計で分かった。
前年より増えるのは４カ月連続で、厚生労働省は新型コロナウイルス感染拡大の影響など要因を分析する。
１～10月の累計は１万7219人（速報値）で、昨年同期より160人増えた。１～６月は昨年同月比で減少していたが、７月に増加に転じた。
10月の自殺者は、男性が1302人、女性が851人。遺体が発見された都道府県別では、東京が255人で最多。100人以上は埼玉151人、神奈川148人、愛知126人、大阪116人、福岡105人だった。
トランプ政権「２期目に移行」 バイデン氏勝利認めず
ポンペオ米国務長官は記者会見で、「トランプ政権は２期目に円滑に移行するだろう」と主張し、３日の大統領選でバイデン前副大統領が勝利を確実にしたことを認めない姿勢を示した。
ポンペオ氏はトランプ大統領の最側近として知られており、いまだ敗北を受け入れないトランプ氏に同調した形だ。
日本や欧州主要国などがバイデン氏に祝意を表明する中、米外交の司令塔を担う国務長官の発言は波紋を広げそうだ。ただ、ポンペオ氏はその後出演したＦＯＸニュースでは「人々が（投票で）最終的にどんな決断を下したかを見守る」と述べるにとどめ、「２期目」への言及を避けた。
ポンペオ氏は会見で、トランプ氏が敗北受け入れを拒否していることは、諸外国に選挙の正当性を求めてきた国務省の立場を損なわないかと問われ、「（その質問は）ばかげている」と反発。さらに「すべての合法的な票を数えなければならない。合法でないものは数えるべきではない」と訴え、選挙結果はまだ出ていないとの認識を示した。
新型護衛艦19日に進水
海上自衛隊は、海自の人員不足を踏まえて省人化した「ＦＦＭ」と呼ばれる新型護衛艦（全長133メートル、排水量3900トン）の進水式が19日、三井Ｅ＆Ｓ造船の玉野艦船工場（岡山県玉野市）で行われると発表した。
2022年に就役し、東シナ海や日本海などで警戒監視活動に当たる。
海自トップの山村浩海上幕僚長は記者会見で、「船体をコンパクト化して価格を抑え、省人化なども実現した初の護衛艦」と説明。「警戒監視など平素の任務に中心的な役割を果たすほか、海賊対処活動などの海外派遣にも使えることを期待している」と述べた。
乗組員は通常型護衛艦の半分の約90人で、建造費も１隻470億円前後と通常型の３分の２程度。
国有地を間違って民間に貸す 15年間賃料得る
神戸市が港湾地域の国有地約2200平方メートルを、市が管理する土地と思い込み、約15年間にわたり民間企業に貸して賃料を取っていたことが分かった。会計検査院が公表した決算検査報告で指摘した。市は国にこれまでの使用料として約4千万円を支払ったという。
会計検査院によると、市は元々この国有地について財務省と賃貸借契約を結び、民間の倉庫会社にまた貸ししていた。阪神・淡路大震災で倉庫などが被災して撤去されてから、財務省はこの土地を「未利用地」として管理していた。
ところが市は2005年8月からこの土地を別の民間企業に貸しており、現在も輸入中古車の一時的な保管場所として使われていることが会計検査院の調査で発覚。会計検査院は、国有地を管理する財務省が現地を確認するなど適切な管理を怠ったのが原因だと指摘した。
市によると、震災後この土地の周りで埋め立て工事やトンネル工事が相次ぎ、国有地だという認識が薄れていったとみられる。市は今年4月、財務省と土地の賃貸借契約をあらためて結び、過去の分の使用料を支払ったという。