RCEP、15カ国で署名 世界3割の経済圏
日本や中国、韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）などが参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の首脳会合が、テレビ会議方式で開かれた。
菅義偉首相が出席し、交渉から離脱したインドを除く15カ国で協定に合意、署名した。国内総生産（ＧＤＰ）の合計が世界全体の約３割を占める巨大経済圏が誕生する。
日本にとっては、貿易額が最大の中国、３位の韓国が含まれる初めての経済連携協定（ＥＰＡ）。新型コロナウイルス流行の影響で世界的に経済回復が遅れる中、関税削減や、その対象を定める原産地規則などの統一的ルールに基づく自由貿易を推進する。
議長国であるベトナムのフック首相は会合で「多国間貿易体制を維持し、サプライチェーン（部品の調達・供給網）を再活性化することができる」と強調した。
米宇宙開発「官から民へ」 月探査は見直しか
米スペースXの新型宇宙船の運用1号機が、打ち上げに成功した。
企業が有人飛行を主導する新たな時代が始まった。政府の宇宙政策は、環境問題を重視する民主党のバイデン前副大統領のもとで地球観測に重点が移る。
トランプ政権の月有人探査計画に協力してきた日本は、戦略の見直しを迫られる。