EU洋上風力大幅拡大へ
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は、2050年の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標に向け、現在1200万キロワットの洋上風力発電の能力を30年までに５倍の６千万キロワット、50年までに25倍の３億キロワットにする「海洋再生可能エネルギー戦略」を発表した。
潮力発電や、海に浮かぶ太陽光発電などの開発や商業化にも力を入れる。
50年までに民間資金を中心に８千億ユーロ（約98兆円）近い投資が必要になると推計されている。
欧州委は、新型コロナウイルス感染で打撃を受けたＥＵ経済を立て直すための「復興基金」などからの支出も想定。再生可能エネルギー開発に対して、加盟国政府が補助金を供与しやすくなるようＥＵ規則も改正する方針。
税優遇策が焦点 与党税調 改正作業スタート
自民、公明両党の税制調査会は総会を開き、令和３年度税制改正作業を始めた。
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた企業や、消費者の税負担の軽減策に加え、菅義偉（すが・よしひで）政権が掲げる「脱炭素」「デジタル化」「中小企業の再編」といった看板政策に協力する企業への税優遇策が焦点となる。
「企業の内部留保を、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロへの投資に向かわせるような税制を考えてほしい」。菅首相は先月25日、自民党の甘利明税調会長と会談し、こう指示した。
首相と甘利氏がこの場で共有したのは、“産業の成長につながる税制改正”の推進だ。脱炭素に資するとはいえ、環境省が導入を検討していた二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて税を課す「炭素税」のような発想は、「企業に新たな税負担を強いる」との理由で早々に封殺。一方で、ＣＯ２削減に寄与する製品開発などに投資した企業の税負担を軽くする措置の導入を進める方向性を確認した。
だが、コロナ禍による業績低迷と先行きの見えない経済環境下で、企業の投資意欲は減退している。企業の内部留保が過去最高に積み上がっているとはいえ、看板政策に沿うような投資を税制支援でどのように促すかは大きな課題だ。
マツダ初の首位 日本勢が上位独占
米有力消費者情報誌コンシューマー・リポートが発表した今年の自動車ブランド別信頼性ランキングで、「マツダ」が初の首位を獲得した。
２位は「トヨタ」、３位はトヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」で、日本勢が上位を独占した。
４位は米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のブランド「ビュイック」、５位に「ホンダ」が入った。他の日本勢では、「スバル」が８位、日産自動車の高級車ブランド「インフィニティ」が11位、「ニッサン」が13位だった。
同誌は30万台超の自動車を調査し、不具合の報告などに基づき採点。十分なデータが得られた全26ブランドを順位付けした。