AIで冬の路面状態判別12月から実証実験へ
人工知能（ＡＩ）ベンチャーのスペクティ（東京都千代田区）と日本気象協会（同豊島区）は、路面状況の撮影画像からＡＩでその状態を判別する技術を開発したと発表した。12月から来年８月まで福井県で実証実験を行う。
実証実験では、福井県内の複数個所に設置された路面状況を監視するカメラの画像を活用。冬場の路面の画像をＡＩに学習させ、乾燥、湿潤、シャーベット、凍結、積雪などを瞬時に判断させる。複数のカメラの画像を活用することで、広範囲にわたって路面状態の把握をしやすくする。
また判定の精度などを調べ、精度の向上を図る。
冬の道路の積雪や凍結などはスリップ事故の原因となる。また平成30年２月に福井県を襲った豪雪では国道上に約1500台の車が長時間にわたって立ち往生し、物流や市民生活に大きな影響をもたらした。
安倍氏が数百万円補填か ホテルの明細書、説明と矛盾
安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に東京都内のホテルで開催した夕食会に関し、安倍氏側が費用の一部を補填（ほてん）していた疑いがあることが分かった。補填した総額は数百万円に上る可能性があるという。
関係者によると、ホテルが作成した明細書に記載された夕食会の総費用と、参加者から徴収した会費に、過去数年で計数百万円の差があった。安倍氏側が差額を負担した疑いがあるという。
安倍氏はこれまで、「事務所はホテルと参加者の契約を仲介しただけだ」と事務所が費用を補填した事実はないと説明していた。
夕食会をめぐっては、市民団体などが政治資金規正法違反などの容疑で告発状を東京地検に提出。特捜部は、既に安倍氏の公設第１秘書らから任意で事情聴取しており、同法違反に当たるか慎重に調べている。
安倍晋三事務所は23日、「説明を求められたので捜査に協力し、真摯（しんし）に対応している」などとコメントした。
安倍氏の参考人招致 山口公明代表「説明責任ある」
立憲民主党の安住淳国対委員長は、東京地検特捜部が「桜を見る会」をめぐる問題で、安倍晋三前首相の公設第１秘書らから任意で事情聴取していたことに関し、「本人の口からまず説明してもらわないといけない。あすの予算委員会（集中審議）で早速、参考人で来てもらうことを要求したい」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。
立憲、共産、国民民主、社民の野党４党は24日午後、国会内で国対委員長会談を開催。安倍氏の参考人招致要求について認識を共有する見通し。
安住氏は「買収にも当たる容疑だ。場合によっては証人喚問もせざるを得ないような状況だ」とも語った。
公明党の山口代表は記者会見で「（検察の）捜査を見守ることが政治側の基本だ」と強調。ただ「説明責任を尽くす基本的立場は、安倍前首相側にある」とも指摘した。
韓国法相、検事総長の職務停止「憲政史上初」世論反発も
韓国の秋美愛法相は記者会見で、複数の不正の疑いを確認したとして、尹錫悦検事総長の職務執行停止を命令したと発表した。
政権中枢への捜査を辞さず、「検察改革」に抵抗する尹氏を排除する狙いとみられるが、強権的な手法に法相への反発が強まる可能性もある。
韓国メディアによると、検事総長への職務執行停止命令は「憲政史上、初めて」。尹氏は声明で、「違法で不当な処分に最後まで法的に対応する」と徹底抗戦の構えを示した。
韓国では、大統領経験者の不正を厳しく追及するなど検察が絶大な権力を握ってきたが、文在寅政権は「検察改革」を進めて権限縮小を図っている。改革への抵抗姿勢を鮮明にする尹氏は最近、保守系の次期大統領候補として世論調査で上位につけており、秋氏との対立も深まっていた。
大統領府によると、文大統領は今回の発表直前に報告を受けたが、特に言及はしなかったという。事態の推移を静観するもようだ。
赤木ファイルめぐり攻防 森友問題で質疑
衆院財務金融委員会は、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題などについて、麻生太郎財務相らが出席して質疑を行った。
立憲民主党の委員は、自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝が改ざんの経緯を記したとされるファイルの提出を要求。
財務省側は、赤木さんの遺族が国などに損害賠償を求めて訴訟中であることを理由に応じなかった。
衆院調査局は９日、財務金融委の求めで実施した改ざん問題に関する予備的調査の報告書をまとめた。財務省はこの調査に対しファイルが存在するかどうか明らかにしていない。24日の委員会では、立憲民主党の海江田万里氏が「事実関係にふたをしたいとしか思えない」と批判。同党の階猛氏も「国政調査権を踏みにじることになる」とファイルの提出を改めて迫った。
麻生氏は「訴訟外の言動によって司法審査に影響を及ぼすべきではない」などと繰り返し、財務省として再調査することも否定。双方の主張は平行線をたどった。