【2020/11/27】船場太郎さん死去 元吉本新喜劇俳優(他4本)

2020/11

中国、豪産ワインに反ダンピング措置

 中国商務省は、オーストラリア産ワインが不当に安い価格で販売されているとし、反ダンピング(不当廉売)の措置を取ると発表した。
中国は、豪州が新型コロナウイルスの発生源について第三者による調査を求めたことなどに強く反発しており、対豪圧力をさらに増したとみられる。

 28日から輸入業者に対して最大212.1%の保証金を納めることを求める。

 中国側は、国内の関連産業が損害を受けたとしており、今年8月に調査着手を表明していた。

 中国は、さまざまな手法を使い豪州に対して経済的な圧力をかけている。

 5月には牛肉の輸入を一部停止したほか、大麦に80%超の高関税を課すことを決めた。10月には中国政府が自国の国営企業に対し、豪産石炭の輸入を停止するよう指示したと豪メディアが報じている。

【備考】ことは単純明快。世界がまだ新型コロナを知らなかった頃、中国は武漢の封鎖を決めた。WHOが、新型コロナは世界的な流行はしないと言っていた頃に、武漢以外の都市にも封鎖し始めた。誰がどう見たって、新型コロナは中国産なのだ。

携帯料金「むしろ高い方に誘導」 武田総務相が大手を痛烈批判

 武田良太総務相は閣議後会見で、携帯電話料金の値下げをめぐり「料金が高い主力ブランドへの囲い込み策が存在している」と指摘し、「むしろ安い方から高い方に誘導している感じがある」と携帯大手を痛烈に批判した。

 政府の値下げ要請に対し、KDDI(au)やソフトバンクは格安ブランドで低料金プランを導入すると発表したが、複雑な手続きがプランの乗り換えを阻害しているとして、「利用者は料金が下がった実感が湧かない。何の意味もないと思う」と切り捨てた。

 武田氏は両社の新プラン発表に当初は「新しい選択肢が増えたことは評価できる」としていたが、今回は囲い込み策を踏まえて「選択肢に中身がない」と評価を改めた。

 同じ携帯会社でも主力ブランドから低廉な格安ブランドに料金プランを乗り換えるには、他の携帯会社からの乗り換えと同様にSIMロック解除や契約手続き、契約事務手数料などが必要になる。

 逆に、格安ブランドから主力ブランドへの乗り換えには手数料を0円にする優遇策があり、「料金が高いところから利用者が出ていかないように制度設計されている」と問題点を指摘した。

 武田氏が20日の閣議後会見で突如、主力ブランドの値下げに言及したのは、「囲い込み策があるなら、主力ブランドの価格を下げるしか、国民に実感をもってもらえないと思った」と説明した。

 この武田氏の発言に対し、KDDIの高橋誠社長が産経新聞などの取材で、主力ブランドの値下げには「即座に応じれない」と述べたことには、「非常にがっかりしたし、残念な思いがした」と語った。

 武田氏は携帯大手について「公共の電波を使った事業者が相当な利益を上げ、コロナ禍で窮している国民に還元しようとしない」という不満を吐露。「複雑なプランを使って、国民からさらに料金を取ろうとしている」とまで踏み込んだ発言をした。

【備考】私はソフトバンクだが、安くなった気がしない。確かにデータ通信量は、細かい設定ができるようになり、安くすることは可能。1ギガで1000円と言えば確かに安くなった気がするが、しかし、近年のデータ量は大きく、これといって動画を見なくても、すぐに3ギガぐらい消費し、料金は元に戻っていく。

三井不動産が東京ドームTOB 1千億円超か

 三井不動産が、東京ドームに対する株式公開買い付け(TOB)を実施する方針を固めたことが分かった。

 同日の取締役会で決議する。買収額は1千億円を超える可能性があり、東京ドームの経営陣は賛同する見通し。東京ドームは大株主の香港ファンドと対立しており、三井不が友好的な買収者として名乗りを上げる形となる。

 東京ドーム株の26日終値は897円で、時価総額は約860億円。三井不がTOBで株主からの応募を集めるには、株価を上回る買い付け価格を設定する必要がある。買収には他の事業会社も参加する可能性がある。

 三井不動産は、都心に球場のほか、イベントホールやホテルなどの資産を持つ東京ドームの子会社化により、自社の事業との相乗効果が見込めると判断したとみられる。

 東京ドームと対立する大株主の香港ファンド「オアシス・マネジメント」は今年1月時点で株式の9・61%を保有している。

【備考】東京ドームが1千億なら、安い買い物かも。野球に限らず、音楽などのイベントではいつも満員御礼だし、周囲も経済的に潤っていると思う。

郵便の土曜配達、来秋廃止改正法成立

 はがきや手紙の土曜日配達を廃止する改正郵便法が参院本会議で可決、成立した。

 来年秋にも廃止となる見込み。

 インターネットの普及による変化に対応するほか、配達員の負荷を軽くして郵便局の人手確保につなげる狙いがある。日曜・祝日を除く「週6日以上」を原則としてきた通常の郵便物の配達は改正法で「週5日以上」に変わり、平日のみとなる。

 速達や書留、ゆうパックなどの荷物は引き続き土日も届ける。

 一方、通常の郵便物は翌日配達を廃止し、配達にかかる日数の基準も緩和。木曜日に投函(とうかん)した郵便物は、土曜の配達廃止も重なって翌週の月曜日に届く。

 電子メールの定着で、はがきや手紙の数は年々減っている半面、ネット通販の荷物の取り扱いが急拡大し、単身世帯などへの再配達も増加。人手不足や人件費の高騰による収支悪化を訴え、日本郵便が土曜配達の取りやめを要望していた。

船場太郎さん死去 元吉本新喜劇俳優

 船場 太郎さん(せんば・たろう、本名松原昌平=まつばら・しょうへい=元吉本新喜劇俳優、元大阪市議会議長)が死去、81歳。

 吉本新喜劇の二枚目役の看板俳優として活躍。芸名の読みの区切りを変えて「せん、ばたろうです」と名乗るギャグでお茶の間の人気を集めた。

 芸能界から大阪市議に転身し、91年の初当選から連続6期にわたって同市議、03年5月から1年間、同市議会議長を務めた。19年旭日小綬章受章。

【備考】関東の人は知らないだろうが、関西では知らないものはいない方。吉本新喜劇の黄金期を支えていた1人だ。他に岡八郎、花紀京など、私が子供の頃、土曜日で学校から帰るとすぐにテレビをつけて、ワクワクしながら新喜劇を見ていたことを思い出す。

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